会計仙人虎の巻

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市場販販売目的のソフトウェアの減価償却具体例1
(見込販売数量に基づき配分する方法/見積りの変更無しのケース)

無形固定資産に計上した市場販売目的のソフトウェアは、そのソフトウェアの性格に応じて、最も合理的と考えられる減価償却方法を採用すべきであるとされています。

合理的な方法の選択肢の1つとして、見込販売数量に基づき配分する方法があります。

見込み販売数量に基づき配分する方法は、販売可能期間にわたって販売価格に変動が小さいと予想される製品に適しているとされています。
(研究開発費等に係る会計基準四の5
研究開発費に係る会計基準の設定に関する意見書三の3(4)
研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
第18・42項
研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ＆A-Q21)
市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法についての詳細は、下記のページをご参照下さい。
市場販売目的のソフトウェアの減価償却
下記では、資産計上した市場販売目的のソフトウェアを見込販売数量に基づき減価償却する方法について、具体例を使用してご紹介します。
（※各期における見込販売数量の見積りの変更がないケースを使用) (参考：会計制度委員会報告第12号研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針【設例1】)
前提条件
A社はX1年4月1日に市場販売目的のソフトウェアYを無形固定資産として計上し、商品としてのソフトウェアの販売を開始した。

・ソフトウェアの資産計上額は12,000千円
・販売開始時におけるソフトウェアの販売可能な見込有効
　期間は3年
・償却方法は見込販売数量に基づき配分する方法を採用"
・販売開始時における各期の見込販売数量及び見込販売収益
　は下記の通り
年度 各期の見込販売数量 見込販売単価 見込販売収益
X1年度 500個 24千円 12,000千円
X2年度 400個 18千円 7,200千円
X3年度 300個 16千円 4,800千円
※各年度において見込販売数量及び見込み有効期間の見直し
　の検討を行ったが、変更はなかった。
・A社の決算日は3月31日
【A社の会計処理】
① X2年3月31日(第1回決算日)
当期の販売実績は、販売開始時点の見込み通りであった。
借方 貸方
減価償却費　5,000千円※1 減価償却累計額　5,000千円※1
※1下記の(1)と(2)の内大きい方の金額を適用

　(1)見込販売数量に基づく減価償却費
　ソフトウェアYの制作価額12,000千円÷当期首の将来見込
　販売数量(500個+400個+300個)×販売数量実績500個
　=5,000千円

　(2)残存有効期間に基づく均等配分償却額
　ソフトウェアYの制作価額12,000千円÷残存有効期間3年間
　=4,000千円
ソフトウェアYの減価償却費として、見込み販売数量に基づく減価償却費と残存有効期間に基づく均等配分償却額の内、高いほうの金額を計上します。
② X3年3月31日(第2回決算日)
当期の販売実績は、販売開始時点の見込み通りであった。
借方 貸方
減価償却費　4,000千円※2 減価償却累計額　4,000千円※2
※2下記の(1)と(2)の内大きい方の金額

　(1)見込販売数量に基づく減価償却費
　ソフトウェアYの期首未償却残高(12,000千円-5,000千円)÷
　当期首の将来見込販売数量(400個+300個)
　×販売数量実績400個=4,000千円

　(2)残存有効期間に基づく均等配分償却額
　ソフトウェアYの期首未償却残高(12,000千円-5,000千円)÷
　残存有効期間2年間
　=3,500千円
第1回決算日と同様の仕訳を行います。
③ X年4月31日(第3回決算日)
当期の販売実績は、販売開始時点の見込み通りであった。
借方 貸方
減価償却費　3,000千円※3 減価償却累計額　3,000千円※3
※3ソフトウェアYの期首未償却残高(12,000千円-5,000千円-4,000千円)
期首の未償却残高を全額減価償却費として計上します。
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