会計仙人虎の巻

小規模宅地の特例とは、一定の要件を満たすことで、相続した土地の評価額を、330㎡まで8割引きにできる制度です。

この制度を使用することで、例えば評価額1,000万円の土地を、8割引きの200万円で相続することできます。

"小規模宅地"という名前から、330㎡以上の土地では利用できないというイメージを持たれるかもしれませんが、そうではありません。

330㎡を超える土地であっても、330㎡分まではこの特例を使用することができます。

この特例は、マンションの土地部分や、夫婦共同名義の土地、二世帯住宅の土地であっても、適用することができます。

なお、特例を利用するには、必ず相続税の申告を行わなければなりません。

特例を利用することで相続税がゼロになる場合であっても、忘れずに申告をするようにしましょう。

小規模宅地の特例を適用するには、上記3つのケースのいずれかにおける要件を、全て満たさなければなりません。

被相続人の配偶者の場合は、被相続人の同居・別居を問わず特例を適用することができ、相続後すぐに売却することができます。

被相続人の被相続人の同居親族は、被相続人死亡時に同居している事実が必要です。

ここでいう”同居”は、実態を見られるため、単に住民票が同じであるだけでは要件を満たしません。

ただ、同居の期間までは定められていないため、亡くなる直前に同居を始めていても要件を満たします。

同居親族の場合は、被相続人死亡後、相続税の申告期限（相続開始後10カ月）までは、その建物に住み続けなければなりません。

被相続人の被相続人の別居親族は、被相続人が死亡時に同居していた配偶者や親族がいないという要件を満たさなければなりません。

また、過去3年以内にその親族やその親族の配偶者・3親等内の親族・同族会社等が所有する家屋に住んだことがないことに加えて、相続時にその親族が住んでいる家屋を過去に所有していないことという要件が追加されます。

これは実質、相続する別居親族が、過去3年以上賃貸で暮らしている”家なき子”でなければならないということです。

さらに、相続後においても、被相続人死亡後、相続税の申告期限（相続開始後10カ月）までは、その物件を所有し続けなければなりません。

小規模宅地の特例を利用するためには、相続税申告の際に上記の書類を提出しなければなりません。

同居親族が相続する場合で、被相続人が老人ホームなどに入所している場合は、上記の”被相続人が老人ホームに入居している場合の追加書類”が追加で必要になります。

【参考文献】
秋山清成著『元国税 相続専門40年ベテラン税理士が教える　損しない！まるわかり！相続大全/P84』(株)KADOKAWA

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