会計仙人虎の巻

居住用の物件の賃料は非課税取引であるため、オフィス専門等の特殊なケースを除いて、不動産賃貸業においては消費税の課税売上に該当するものは、ほとんど発生しません。

ただし、事務所・店舗・駐車場の賃料など、居住用でない物件の賃料は、課税売上に該当します。

また、賃貸用の不動産を売却した際には、土地部分は非課税ですが、建物等の償却資産については課税売上となります。

さらに、入退去の際に入居者から受領するクリーニング代や原状回復費用については、対象の物件が居住用であったとしても、課税売上に該当します。

稀なケースではありますが、賃貸用の不動産の敷地内に設置している自動販売機の売上についても、課税売上に該当します。

【参考文献】
田畑真吾 (2024)『不動産投資の会計と税務: 法人で購入する大家さんへ・仕訳と税務上の注意点を解説/位置No.2087~』

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