会計仙人虎の巻

資本金1,000万円以上の法人については、消費税の課税事業者となります。

この基準は不動産賃貸業においても適用されるため、不動産賃貸業を営む法人においては、資本金を1,000万円未満に抑えるケースが多いです。

資本金が1,000万円未満であっても、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税の課税事業者となります。

基準期間とは、個人事業主であれば前々年、法人であれば前々事業年度です。

新規開業や法人設立などで対象の事業期間が1年に満たない場合は、12カ月換算して判定します。

不動産賃貸業における主な収入は、居住用不動産の賃料です。

居住用不動産の賃借は、非課税取引に該当しますので、課税売上高の集計対象となりません。

そのため、不動産賃貸業において通常は、この判定基準で消費税の課税事業者となるケースは稀です。

ただし、賃貸用不動産の売却においては、建物部分の売却収入が課税売上高となるため、この判定基準により、翌々事業年度に消費税の課税事業者となるケースがあります。

さらに、オフィス等居住用以外の物件の賃貸収入がある場合についても、この基準で課税事業者となるケースがあります。

不動産賃貸業において課税売上高となる主な収入については、下記のページをご参照下さい。
不動産賃貸業において消費税の課税売上になる収入

上記の条件に当てはまらない場合でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は、課税事業者となります。

特定期間とは、法人は原則として、その事業年度の前事業年開始の日以後6カ月の期間をいい、個人の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日のまでの期間のことをいいます。

この特定期間の判定は、課税売上高に代えて、同期間中の給与等支払の合計額により判定することも可能です。

その際に給与等支払の合計額として集計されるのは、所得税の課税対象とされる給与・賞与等であり、所得税非課税となる通勤手当や旅費、未払額は含まれません。

また、これらの条件に該当しないばあであっても、任意で課税事業者となることを選択することができます。

【参考文献】
田畑真吾 (2024)『不動産投資の会計と税務: 法人で購入する大家さんへ・仕訳と税務上の注意点を解説/位置No.2050~』

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