会計仙人虎の巻

青色申告を行っていれば、不動産所得から青色申告特別控除を受けることができます。

青色申告特別控除額の上限は主に、不動産の賃貸が事業規模か事業規模以外か、及び、e-Taxで確定申告を行うかにより異なります。

不動産の賃貸が事業規模でない場合は、青色申告特別控除は最大でも10万円が上限となります。

不動産の賃貸が事業規模である場合は、e-Taxで確定申告を行っていれば65万円が、そうでなければ55万円が控除の上限となります。

また、青色申告特別控除を受ける場合は、帳簿の備え付けなど、これ以外にも満たさなければならない条件がありますので、ご留意下さい。 【参考文献】
租税特別措置法第25条

不動産の貸付が事業規模で行われているかどうかは、形式的判定又は、社会通念上の実質的判定により判断されます。

形式的判定は一般的に『5棟10室』と呼ばれており、アパート等であれば10室以上、戸建であれば5棟以上の規模であれば、反証が無い限り、事業規模であると判断されます。

この判定の際に、駐車場の場合は5台を1室で換算します。

『5棟10室』の形式的判定基準を満たさない場合であっても、家賃収入が年間1,000万円以上、又は、家賃だけで生活が成り立つという条件のいずれかに当てはまれば、社会通念上の実質的判定で事業規模であるとすることができます。 【参考文献】
所得税法基本通達26-9
石井彰男(2018)『不動産投資のお金の残し方裏教科書/P177』ぱる出版

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