会計仙人虎の巻

不動産取得時の登記費用の
会計処理

【不動産取得時の登記】
・表示登記
・所有権移転登記
・抵当権設定登記

≪費用に含まれるもの≫
・司法書士等の報酬
・登録免許税
・印紙税
不動産の取得時には、表示登記、所有権移転登記、抵当権設定登記等が必要になります。

登記においては、司法書士等の専門家に支払う報酬や、登録免許税、印紙税などの費用が発生します。
【会計処理】
選択肢 会計処理

取得価額に算入する
取得価額に加算して固定資産計上

取得価額に算入しない
発生時の経費として計上

司法書士等の手数料
⇒支払手数料

登録免許税
⇒租税公課

印紙税
⇒租税公課
不動産取得時の登記費用は、不動産の取得価額に算入する方法と、算入しない方法を選択することができます。

不動産の取得価額に算入する場合は、固定資産として資産計上されます。

算入しない場合は、発生時の費用として計上されます。

勘定科目は支出の内容によって異なり、司法書士等に支払った手数料は支払手数料に、登録免許税・印紙税は租税公課に計上します。

司法書士等の専門家に報酬を支払う際は、源泉徴収を行う必要があります。

源泉徴収の流れについては、下記のページをご参照下さい。
報酬の源泉所得税に関する手続きの流れ
【参考文献】
田畑真吾 (2024)『不動産投資の会計と税務: 法人で購入する大家さんへ・仕訳と税務上の注意点を解説/位置No.638~』

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