会計仙人虎の巻

法人住民税は、会計年度の法人税額をもとに算出する「法人税割」と、従業員数や資本金をもとに算出する「均等割」の合計が納税額となります。

さらに、「法人税割」と「均等割」どちらも、「都道府県民税」分と「市町村民税」分が課税されます。

「法人税割」と「均等割」どちらも、地方自治体が自由に決められますが、以下の標準と上限が定められています。

ただし、東京都の場合は特例として独自の都民税率を採用していますので、ご注意下さい。

税率の詳細は、地方自治体のホームページなどからご確認ください。

法人税割の税率は、各地方公共団体は原則自由に定めることができます。

ただし、課すべき税率の目安として、「標準税率」が国により定められており、この税率から大きく乖離することは原則ありません。

さらに、同じく国により上限の税率として「制限税率」が定められており、この税率を超える税率を設定することはできません。

均等割の税額は、資本金等の額と従業員数の組み合わせにより決定します。

均等割についても、各地方公共団体は原則自由に定めることができます。

ただし、こちらも「標準税率」が国により定められており、この税率から大きく乖離することは原則ありません。

さらに、市町村民税については、標準の1.2倍までという制限税率が定められており、これを上回ることはできません。

都道府県民税については、制限税率の定めはありません。

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事業年度の所得等に対する住民税の会計処理

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