法人が支払う税金・社会保険料と提出資料及びfreeeの対応状況

【全ての法人が払うべき税金】
税金 内容

法人税

法人の所得(≒利益)に対してかかる税金(国税)

地方法人特別税

法人の所得(≒利益)に対してかかる税金(地方税)

法人住民税

法人税の金額や法人の規模に対してかかる税金(地方税)
下記の2種類がある
・法人税割
・均等割

法人事業税

法人の所得(≒利益)に対してかかる税金(地方税)
下記の3種類がある
・所得割
・付加価値割(資本金1億超のみ)
・資本割(資本金1億超のみ)

源泉徴収した所得税

役員や従業員の方の毎月の給料に対してかかる所得税。毎月の給料から天引きし、原則翌月10日に納付。

源泉徴収した住民税

役員や従業員の方の毎月の給料に対してかかる住民税。毎月の給料から天引きし、原則翌月10日に納付。
【一部の法人が支払うべき税金】
税金 内容

消費税

法人が預かった消費税から支払った消費税を差し引いた金額を納付

固定資産税・償却資産税

固定資産を保有している場合に、その固定資産に対してかかる税金

事業所税

人口30万以上の政令指定都市(東京、大阪、福岡等)が所在地の、一定の要件(従業員数が100人を超える場合等)に該当する場合に支払う税金

印紙税

不動産の契約書等、課税文書を作成する際に支払う税金
【法人が支払うべき社会保険料】
社会保険料 内容

健康保険料

従業員の病気や怪我等のために支払っておく保険料。
社員(役員も含む)は原則加入義務あり。
パートでもアルバイトでも常用的な勤務であれば加入が義務あり。
会社と従業員で保険料を半分づつ折半。

厚生年金保険料

従業員の年金のために支払っておく保険料。
社員(役員も含む)は原則加入義務があり、パートでもアルバイトでも常用的な勤務であれば加入義務。
会社と従業員で保険料を半分づつ折半。

介護保険料

40歳以上の従業員を雇用している場合に払う保険料。
会社と従業員がそれぞれ負担。

子ども・子育て拠出金

厚生年金加入者である全員に対してかかる。
従業員負担はなく、会社のみ負担。

雇用保険料

社員であれば加入義務、パートやアルバイトでも一定の場合は加入が必要。
雇用保険料は会社と従業員がそれぞれ負担。
※役員は対象外

労災保険料

従業員を1人でも雇用する場合は加入が必須。
会社のみが負担。
【】
Todo 会計freeeの対応状況

期限:4月
固定資産税の納付


期限:5月
法人税の税務申告及び納付

freee申告で対応

期限:5月
地方法人特別税の税務申告及び納付

freee申告で対応

期限:5月
法人住民税の税務申告及び納付

freee申告で対応

期限:5月
法人事業税の税務申告及び納付

freee申告で対応

期限:5月
消費税の税務申告及び納付


期限:5月
事業所税の税務申告及び納付


期限:6月
法人税の納付
※納期の特例を適用している場合のみ


期限:6月
地方法人特別税の納付
※納期の特例を適用している場合のみ


期限:6月
法人住民税の納付
※納期の特例を適用している場合のみ


期限:6月
法人事業税の納付
※納期の特例を適用している場合のみ


期限:6月
住民税の納付


期限:7月10日
労働保険料の申告及び概算納付


期限:7月
固定資産税の納付
※納期の特例を適用している場合のみ


期限:7月
源泉所得税の納付


期限:8月
消費税の中間申告


期限:11月
法人税・地方税・消費税の中間申告


期限:12月
年末調整


期限:12月
固定資産税の納付


期限:1月
支払調書・源泉徴収票・給与支払報告書の提出及び交付


期限:1月
償却資産税の申告


期限:1月
源泉所得税の納付
※納期の特例を摘要している場合のみ


期限:2月
固定資産税の納付


期限:2月
消費税の中間申告

法人が支払うべき税金についての説明は、下記のfreee公式サイトの『【法人】支払うべき税金・社会保険料等とスケジュール』でも紹介されています。
【freee公式マニュアルページリンク集】

■【法人】支払うべき税金・社会保険料等とスケジュール
次のページでは、購入した固定資産をfreeeに記帳&登録する方法についてご紹介します。