償却資産税申告の提出先自治体を登録する

【freee申告での手続き】

■ステップ1
『償却資産』メニューをクリック

■ステップ2
『申告一覧』画面で該当の申告を選択

■ステップ3
『提出先自治体』メニューをクリック

■ステップ4
freee会計の[その他設定]⇒[事業所の基本情報]で登録した事業所の情報が自動で反映されている

※追加したい場合は『提出先の追加』
 ボタンより追加

■ステップ5
自動反映された自治体の『…』ボタンをクリック

■ステップ6
『編集』ボタンをクリック

■ステップ7
入力項目の内、自動反映されていない項目を追加入力

※freee会計からは住所等のみが自動反映さ
 れる

※具体的な入力内容は下記表を参照

■ステップ8
『保存』ボタンをクリック
【入力項目】
項目 入力内容

【提出先自治体】
都道府県

申告先の都道府県を入力

【提出先自治体】
市区町村

申告先の市区町村を入力

【提出先自治体】
提出先

提出先自治体又は行政区を入力

※東京23区・政令指定都市は
 区の償却資産課、
 それ以外
 は市町村の役所

【償却資産申告書に記載する情報】
所有者コード

納税通知書の通知書番号から0を除いた4~6ケタの番号

※初年度申告は空欄でOK!

【償却資産申告書に記載する情報】
借用資産

借りている資産の有無を選択

※『有』の場合は『貸主の
 名称等』の入力欄が出て
 
 くる

※申告書の『16.借用資産』
 

【償却資産申告書に記載する情報】
事業所用家屋の所有区分

借用資産の貸主の名称を記載

事業所住所

事業所の住所等の基本情報を

※同じ提出先に事業所が2つ
 ある場合は『+事業所の
 
 追加』ボタンで追加

※提出先の自治体・区に属
 する事業所等のうち主な
 
 事業所の『この住所を
 申告書に記載する』に✓を
 
 れる

この申告の担当者

申告担当者及び連絡先を記載
償却資産税の申告書は、償却資産が所在する場所を管轄する組織に提出します。

管轄する組織は、東京23区や政令指定都市の場合には区の償却資産課へ、市区町村の自治体の償却資産課です。

freee申告では、上記の手順で提出先を設定します。

提出先ごとに資産の所在する事業所等も申告書に記載するため、事業所等の住所の登録も同時に行います。

提出先の自治体・区に属する事業所等のうち主な事業所の『この住所を申告書に記載する』に✓を入れることで、申告書に記載する住所を選択します。
実際の操作画面を用いた手続きの説明は、下記のfreee公式サイトで紹介されています。
【freee公式マニュアルページリンク集】

■提出先自治体を登録する
次のページでは、freee会計の固定資産台帳から申告する償却資産を登録する手順について具体的にご紹介します。