退職時の「給与所得者異動届出書」に反映されるfreee人事労務の登録情報

【基本情報】
項目 入力画面

宛先(市町村長殿)

[従業員]
→該当従業員を選択
→「本人情報」
→「住民票住所」

※退職年の1月時点の住所
 情報に基づく「市区町
 村名」
 を出力

提出日

[従業員]
→該当従業員を選択
→「退職処理」
→「住民税」
→「給与支払報告・特別徴収
 にかかる給与所得者異動
 
 出書の提出日」
【給与支払者】
項目 入力画面

住所(居所)又は所在地

[設定]
→[事業所基本設定]
→「都道府県」
 「市区町村・番地」
 「建物名・部屋番号」

氏名又は名称

[設定]
→[事業所基本設定]
→「正式名称」

個人番号又は法人番号


特別徴収義務者指定番号

[設定]
→[特別徴収義務者指定
 番号]
→「特別徴収義務者指定
 番号」

※退職年の1月時点の住所
 情報に基づく「特別徴収
 
 義務者指定番号」を出力

連絡先の氏名及び所属課、係名並びに電話番号

[設定]
→[事業所基本設定]
→「給与担当部署名」
 「給与担当者名」
 「電話番号」

※「係名」の登録は未対応の
 ため出力されない
【給与所得者】
項目 入力画面

受給者番号(整理番号)

[従業員]
→該当従業員を選択
→「本人情報」
→「従業員番号」

氏名

[従業員]
→該当従業員を選択
→「本人情報」
→「姓」「名」

個人番号


給与の支払を受けなくなった後の住所

[従業員]
→該当従業員を選択
→「本人情報」
→「住民票住所」

新しい勤務先の名称及び所在地

[従業員]
→該当従業員を選択
→「退職処理」
→「新しい勤務先」

(ア)特別徴収税額(年税額)

[従業員]
→該当従業員を選択
→「税」
→「住民税の年税額」

※当年6月の給与が存在する
 場合のみ出力

(イ)徴収済額

該当期間の給与明細の住民税の合計額が反映

※「(イ)徴収済額」で出力
 した期間すべての給与明細
 
 確定している場合のみ
 出力

(ウ)未徴収税額(ア)-(イ)

「(ア)特別徴収税額(年税額)-(イ)徴収済額」が反映

※当年6月の給与が存在する
 場合のみ出力

異動年月日

[従業員]
→該当従業員を選択
→「本人情報」
→「退職日」

異動の事由

「退職」が固定で設定

異動後の未徴収税額の徴収

[従業員]
→該当従業員を選択
→「退職処理」
→「住民税」
→「異動後の未徴収税額の
 徴収」

※理由欄は出力されない

退職時までの給与支払額

[給与明細]
→該当従業員を選択
→「給与計算情報」
→「課税支給累計額」

※「(イ)徴収済額」で出力し
 た期間すべての給与明細が
 
 確定している場合のみ出力

控除社会保険料額

(イ)徴収済額の期間の従業員負担分の社会保険料の合計が反映

※「(イ)徴収済額」で出力し
 た期間すべての給与明細が
 
 確定している場合のみ出力

一括徴収の理由

[従業員]
→該当従業員を選択
→「退職処理」
→「住民税」
→「異動後の未徴収税額の
 徴収」が「一括徴収」の
 
 場合のみ反映

※退職日によって自動で設定

徴収予定

退職時の給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書は、freee人事労務で出力することができます。

その際には、人事労務freeeに登録されている組織及び、従業員、その家族の情報をが参照されます。

給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書とfreee人事労務の入力項目のマッピングは上記のようになっています。
実際の操作画面を用いた手続きの説明は、下記のfreee公式サイトの『給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』で紹介されています。
【freee公式マニュアルページリンク集】

■給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書
次のページでは、退職時に従業員が住民税残額の一括徴収を希望する場合に徴収額をマニュアルで変更する方法について具体的にご紹介します。