freee人事労務から労働保険年度更新申告書をe-Govに電子申請する
【手順】
■ステップ1
［書類］メニューから［年度更新］を開く
■ステップ2
freee人事労務で計算した賃金額(給与・賞与・労働保険の対象に設定した手当等)が自動で集計されているので、必要があれば「編集」ボタンで修正
■ステップ3
［計算する］ボタンをクリック
■ステップ4
「保険料率・申告済み概算保険料額の入力」欄に、適用される労災保険料率・雇用保険料率を入力
※保険料率は厚生労働省HPか、送付されてき
た申告書を参照
■ステップ5
「申告済み概算保険料額」に、送付された労働保険申告書の「⑱申告済概算保険料額」欄の数字を転記
■ステップ6
算定の際の算定基礎額として前期賃金実績を使用しない場合は、「労働保険の年度更新の算出内訳」画面の［概算保険料の調整］ボタンから算定基礎額を入力
■ステップ7
「今期納付額」が自動で計算される
■ステップ8
労働保険の計算結果画面で［電子申請］ボタンをクリック
■ステップ9
以下の各項目を設定
①提出先労働局
⇒事業所住所から自動割り当て
②各種区分
⇒労働局から郵送される申告書で確認して
選択
③未申告区分
⇒労働局から郵送される申告書の「⑱申告済
概算保険料額」が「未申告」の場合は、
「該当する」にチェック
■ステップ10
［申請］ボタンをクリック
■ステップ11
申請ステータスが「到達」になっていることを確認
■ステップ1
［書類］メニューから［年度更新］を開く
■ステップ2
freee人事労務で計算した賃金額(給与・賞与・労働保険の対象に設定した手当等)が自動で集計されているので、必要があれば「編集」ボタンで修正
■ステップ3
［計算する］ボタンをクリック
■ステップ4
「保険料率・申告済み概算保険料額の入力」欄に、適用される労災保険料率・雇用保険料率を入力
※保険料率は厚生労働省HPか、送付されてき
た申告書を参照
■ステップ5
「申告済み概算保険料額」に、送付された労働保険申告書の「⑱申告済概算保険料額」欄の数字を転記
■ステップ6
算定の際の算定基礎額として前期賃金実績を使用しない場合は、「労働保険の年度更新の算出内訳」画面の［概算保険料の調整］ボタンから算定基礎額を入力
■ステップ7
「今期納付額」が自動で計算される
■ステップ8
労働保険の計算結果画面で［電子申請］ボタンをクリック
■ステップ9
以下の各項目を設定
①提出先労働局
⇒事業所住所から自動割り当て
②各種区分
⇒労働局から郵送される申告書で確認して
選択
③未申告区分
⇒労働局から郵送される申告書の「⑱申告済
概算保険料額」が「未申告」の場合は、
「該当する」にチェック
■ステップ10
［申請］ボタンをクリック
■ステップ11
申請ステータスが「到達」になっていることを確認
freee人事労務では、上記の手順で、確定した給与・賞与明細及び基本登録情報からほぼ自動で労働保険年度更新申告書を作成し、直接e-Govに電子申請することができます。
労働保険料の算定基礎となる各値の集計ロジックは、以下のようになっています。
労働保険料の算定基礎となる各値の集計ロジックは、以下のようになっています。
【各値の集計ロジック】
| 値 | 集計ロジック |
|---|---|
|
常時使用労働者数 （労災保険対象者数） |
各月の対象者数の合計を対象期間の月数で割った平均 （小数点以下切り捨て） |
|
雇用保険被保険者数 |
各月の対象者数の合計を対象期間の月数で割った平均 （小数点以下切り捨て） |
|
算定基礎額 (労災保険分) |
常時使用労働者（労災保険対象者）の以下の金額を合計した額の千円未満切捨て額 ■給与の場合 基本給＋残業手当＋労働保険料の計算に含まれる手当 ■賞与の場合 賞与額＋労働保険料の計算に含まれる手当 |
|
算定基礎額 (雇用保険分) |
雇用保険被保険者の以下の金額を合計した額の千円未満切捨て額 ■給与の場合 基本給＋残業手当＋労働保険料の計算に含まれる手当 ■賞与の場合 賞与額＋労働保険料の計算に含まれる手当 |
実際の操作画面を用いた手続きの説明は、下記のfreee公式サイトの『労働保険の年度更新』と『e-Govを通じてfreee人事労務から電子申請を行う』と『労働保険』でで紹介されています。
【freee公式マニュアルページリンク集】
|
■労働保険の年度更新 |
|
■e-Govを通じてfreee人事労務から電子申請を行う |
次のページでは、freee会計での労働保険概算保険料納付時の会計処理について具体的にご紹介します。