大手上場企業の税務ってどんな仕事?

【税務の業務】
業務名 内容
法人税の確定申告 確定した決算を基に、法人税の確定申告書を作成し、所轄税務署に提出・納税。
住民税・事業税の確定申告 法人税額をもとに、法人都道府県民税用と法人市民税用の申告書を作成し、各都道府県税務署及び各市区町村に提出・納税。
消費税の確定申告 消費税の確定申告書を作成し、所轄税務署に提出・納税。
事業所税の申告 事業所税を算定し、申告・納税。
償却資産税・
固定資産税の申告
固定資産管理システムの登録情報をもとに、償却資産税・固定資産を算定し、申告・納税。
税務は企業が支払わなければならない各種税金の計算をするのが主な業務です。

主な税金の種類としては、法人税、法人住民税&事業税、消費税、事業所税、償却資産税&固定資産税の5種類が挙げられます。

特に法人税においては、大きな利益が出ると、多額の税金が課せられ資金繰りにも影響を及ぼしてしまいかねないため、合法の範囲内で税金対策を行うことも、税務担当者の重要な役割の一つです。
数千人以上の社員数を誇る大手上場企業の場合、税務の仕事は担当によって細分化され、特定分野の業務を専門的に行っているケースが多いです。

そのため、各業務の専門性を高めることができる反面、経験やキャリアが偏ってしまうことがあります。

大手上場企業の場合、十分な人員が確保されているため、ワークライフバランスが取りやすく、福利厚生や各種手当も充実しているため、安定して長期間働きたいと望む人には理想的な職場環境であるといえます。

大手上場企業での税務は、なかなか経験ができない貴重なポジションであり、新卒で入社してすぐに税務担当となることは非常にまれなケースです。

一般的には、ジョブローテーション等で税務部門にたどり着くケースや、監査法人や税理士法人の経験者が、中途採用で雇用されるケースが大半であるといえます。
大手上場企業の税務の収入水準は、会社によって異なりますが、一般的には役職別に下記のような報酬レンジとなっています。
【大手上場企業の税務の年収水準】
役職 年収レンジ

スタッフ

300~700万円

リーダー/主任

450~850万円

マネージャー/課長

750~1,250万円

部長/執行役員

950~2,000万円

取締役/CFO~

2,000万円~
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