会計仙人虎の巻

法人で多額の利益が出そうな年度については、役員退職金を支払うことで節税を行うことできます。

役員退職金は、上記の計算方法で合理的に算定している場合、法人の経費として計上できます。

この計算式は、法人税法上で明確に規定されているわけではありませんが、実務では一般的に使用されています。

功績倍率についても、税法上で明確な規定はありませんが、一般的には3を使用するケースが多いです。

3より大きな数字を適用することもできますが、妥当な金額とかけ離れてしまうと、税法上で否認されてしまいますので、注意が必要です。

支給方法には、一括支給と分割支給が選択でき、どちらの方法でも、支給したタイミングで法人の経費となります。

そのため、退職年度に多額の利益が出ている場合は一括支給を、それなりの利益である場合は分割支給を選択するとよいでしょう。

支給された退職金は、役員個人の所得として、所得課税されます。

ただし、退職金については、退職所得控除が利用できるため、支給額によっては法人税を納めるよりも税額を抑えることができます。

【参考文献】
石井彰男(2018)『不動産投資のお金の残し方 裏教科書/P129』株式会社ぱる出版

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