会計仙人虎の巻

自宅兼事務所の場合、個人事業主であっても法人であっても、家賃の内、事業所部分のみを経費として計上することができます。

純粋に自宅として使用している場合は、個人事業主においては自宅家賃を経費計上することはできません。

それに対して、法人の場合は、社宅として法人名義で賃借している物件については、社宅とすることで、その家賃・共益費・仲介手数料を経費として計上することができます。

持ち家である場合は、会社と本人で賃貸借契約をすることで経費計上が可能になりますが、その場合は、個人に賃貸収入が発生するため確定申告が必要となります。

ただし、経費計上するには、居住者である従業員から自己負担分として、賃料相当額の50％以上を負担させなければなりません。

自己負担額が賃料相当額より低い場合、その差額が現物給与として給与課税の対象となります。

賃料相当額は、家賃そのものではなく、下記の計算式で算定します。

また、居住者が役員の場合で豪華社宅に該当する場合は、上記の限りではなく、通常支払うべき賃料が賃料相当額となるため、ご留意下さい。

【根拠資料】
タックスアンサーNo.2597使用人に社宅や寮などを貸したとき
タックスアンサーNo.2600役員に社宅などを貸したとき

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