会計仙人虎の巻

リース物件としている不動産については、リース取引の貸手か借手か、またそのリース取引を賃貸借処理しているか売買処理しているかによって、賃貸等不動産に含まれるかどうかが決まります。

貸手において、ファイナンス・リース取引に該当し売買処理している場合、貸手においては不動産ではなく金融債権として資産が計上されるため、賃貸等不動産には該当しません。

それに対して、オペレーティング・リース取引に該当し賃貸借処理している場合、貸手においてはまさに賃貸している自社所有の不動産になるため、そのリース物件は賃貸等不動産となります。

また、旧リース会計基準で、所有権移転外ファイナンス・リース取引の例外的な会計処理として認められていた賃貸借処理を継続適用している場合についても、貸手においてはそのリース物件は賃貸等不動産となります。

借手において、ファイナンス・リース取引に該当し売買処理している場合、リース物件は自社の固定資産として資産計上されるため、通常の自社保有の不動産と同様に、そのリース資産が賃貸等不動産に定義に当てはまる場合は、賃貸等不動産に該当します。

それに対して、オペレーティング・リース取引に該当し賃貸借処理している場合、借手にはリース物件の所有権がなく自社の固定資産とはならないため、賃貸等不動産には該当しません。

また、旧リース会計基準で、所有権移転外ファイナンス・リース取引の例外的な会計処理として認められていた賃貸借処理を継続適用している場合についても、借手においてはそのリース物件は貸等不動産には該当しません。

(賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針
第5・21項)

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