賃貸等不動産に関する
損益の注記

賃貸等不動産の注記項目の1つである『賃貸等不動産に関する損益』については、基本的にはPLに基づいた金額で開示します。

その際には、賃貸等不動産に関して直接把握している損益の他、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した金額(例えば、複数の不動産について費用等を一括して把握している場合に管理会計上の区分割合に基づいて配賦した額等)その他の合理的な方法で算定した金額によって開示することができます。

記載の際には、重要性が乏しい場合を除いて、賃貸収益、賃貸費用、売却損益、減損損失及びその他の損益を区分します。

各収益と費用は総額で記載することができます。また、賃貸費用は主な費目に区分して記載することもできます。
【賃貸等不動産に関する損益の注記の際の留意事項】

(1)PLにおける金額に基づいて記載

(2)重要性が乏しい場合を除き、下記に区分
 して記載

  ①賃貸収益とそれに係る賃貸費用による
   損益
    ※賃貸費用については、主な費用を
     区分して記載可
  ②売却損益
  ③減損損失
  ④その他の損益

  ※各損益については、総額で記載可
(賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針
第16・35項)
次のページでは、賃貸等不動産に関する注記を省略する場合の重要性の判断方法について具体的にご紹介します。