会計仙人虎の巻

3つ以内の株主グループが、その会社の特定の決議に関する議決権の50%超を保有していたら、その会社は同族会社と判定されます。

判定の対象となる議決権は、事業譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換・移転、現物出資等、役員の選任・解任、役員報酬の決定、剰余金や利益配当の決定の決議の議決権です。

株式の相互持合い等で、議決権を行使できない株主がいる場合、その株主の議決権は議決権総数から除外します。

ここでいう”株主”は、個人だけでなく法人も含みます。

また、実質課税主義の原則に則って、”株主名簿に記載された株主”が形式的な名義人であった場合、真の権利者を株主として取り扱います。

『株主グループ』は『特殊の関係』と呼ばれる株主をまとめた単位です。

この『特殊の関係』には、個人と法人があります。

個人株主の特殊関係は主に、判定の対象とされる上位の個人株主にとっての親族、又は使用人や被援助者等、株主からの金銭で生計を成り立たせている人が該当します。

そして、特殊の関係とされた個人株主と生計を一にしている人についても、特殊の関係となり、株主グループに含まれますので、その範囲はかなり広いです。

法人株主の特殊関係は、判定の対象とされる上位の法人株主との資本関係で判定します。

法人株主の子会社の場合は、法人株主が単独で子会社の発行済株式総数の50%超を保有しているため、特殊の関係に該当します。

法人株主の孫会社の場合は、法人株主と特殊の関係に該当する他の株主の合計で、孫会社の発行済株式総数の50%超を保有している場合は、特殊の関係に該当します。

法人株主の曾孫会社の場合も同様です。

さらに、法人株主と同じ親会社を持つ兄弟会社も、特殊の関係に該当します。

同族会社の判定は、上記の手順で行うとされていますが、実務上は会社と株主の状況に併せて、やりやすい手順で行うのが良いでしょう。

【参考文献】
長谷川麻子著『同族会社の節税マニュアル/P77~』株式会社すばる舎リンケージ

次ページ　社員数割合での同族会社の判定

前ページ　持株割合での同族会社の判定