会計仙人虎の巻

持分会社(合同会社・合資会社・合名会社)については、3つ以内の社員グループの人数が、総社員の過半数を超えている場合、同族会社に該当します。

業務執行社員を定めている持分会社の場合は、業務執行社員数で判定します。

そのため、総社員数5名以下の持分会社は全て、同族会社に該当します。

ここでいう”社員”は、個人だけでなく法人も含みます。

また、実質課税主義の原則に則って、”社員名簿に記載された社員”が形式的な名義人であった場合、真の権利者を社員として取り扱います。

『社員グループ』は『特殊の関係』と呼ばれる社員をまとめた単位です。

この『特殊の関係』には、個人と法人があります。

個人社員の特殊関係は主に、判定の対象とされる上位の個人社員にとっての親族、又は使用人や被援助者等、社員からの金銭で生計を成り立たせている人が該当します。

そして、特殊の関係とされた個人社員と生計を一にしている人についても、特殊の関係となり、社員グループに含まれますので、その範囲はかなり広いです。

法人社員の特殊関係は、判定の対象とされる上位の法人社員との資本関係で判定します。

法人社員の子会社の場合は、法人社員が単独で子会社の発行済株式総数の50%超を保有しているため、特殊の関係に該当します。

法人社員の孫会社の場合は、法人社員と特殊の関係に該当する他の社員の合計で、孫会社の発行済株式総数の50%超を保有している場合は、特殊の関係に該当します。

法人社員の曾孫会社の場合も同様です。

さらに、法人社員と同じ親会社を持つ兄弟会社も、特殊の関係に該当します。

同族会社の判定は、上記の手順で行うとされていますが、実務上は会社と株主の状況に併せて、やりやすい手順で行うのが良いでしょう。

【参考文献】
長谷川麻子著『同族会社の節税マニュアル/P77~』株式会社すばる舎リンケージ

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