会計仙人虎の巻

在外子会社の支配獲得時に、在外子会社の資産及び負債に時価評価差額がある場合、資本連結に際して在外子会社の外貨建財務諸表を円換算する前に、税効果会計を適用したうえでその評価差額を修正する仕訳を計上します。

例えば、在外子会社が保有している土地に時価評価益がある場合は、下記のような仕訳を計上して、評価差額を調整します。

在外子会社の個別財務諸表上では、上記で計上する『評価差額』は資本の部に計上され、換算替えの際には、支配獲得時の為替相場で円換算されます。

それに対して、在外子会社の資産・負債は、決算時の為替相場で換算されるため、支配獲得時の時価で評価替された資産・負債（仕訳例でいうと土地勘定)及び繰延税金資産・負債は、決算時の為替相場で換算されます。

このように、両者は異なる為替相場で期末換算されており、それにより発生する差額は、為替勘定調整勘定として資本の部に計上します。

また、連結財務諸表では、『評価差額』は資本連結の際に、在外子会社との投資と相殺されて、残高がゼロになるため、連結貸借対照表上に計上されることはありません。

それに対して、評価替の対象となった資産・負債及び、それに伴って計上した繰延税金資産・負債は、他の通常の資産・負債とともに、連結貸借対照表に計上されます。

在外子会社の個別貸借対照表で計上した『為替換算調整勘定』は、親会社持分相当額については『為替換算調整勘定』のままですが、非支配株主持分相当額については『非支配株主持分』に振替えられます。

また、この評価差額の計上は、非支配株主持分も含めて全面時価評価法により支配獲得時に一度だけ行うため、その後、親会社の持分比率の変動があったとしても、対象の在外子会社が子会社であり続ける限り固定され、『評価差額』の円換算額が変動することはありません。

（外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第36・37・72-2項）

下記では、在外子会社の支配獲得の資産・負債の時価評価差額の取扱いについて、具体例を使用してご紹介します。 （参考：外貨建取引等の会計処理に関する実務指針設例11）

前提条件
日本法人であるA社はX1年3月31日に、アメリカに本社を置くZ社の株式80％を×××千USDで取得し、連結子会社とした。 ・簡略化のため在外子会社の支配獲得の資産・負債の時価 　評価差額に係る部分を抜粋する ・X1年3月31日におけるZ社の帳簿価額1,500千USDの土地の 　時価は、1,800千USDであった ・土地以外のZ社のX1年3月31日の資産及び負債については 　時価評価差額はない ・X1年3月31日の為替相場は＠100円/USDであった ・A社Z社ともに、実効税率は40％である ・A社Z社ともに、決算日は3月31日である

借方	貸方
土地　300千USD※1	繰延税金負債　120千USD※2 評価差額　180千USD※3

貸借対照表(単位：千USD)
土地(評価差額部分)　300	繰延税金負債　120 評価差額　180

貸借対照表(単位：千円)
土地(評価差額部分)　30,000※4	繰延税金負債　12,000※4 評価差額　18,000※5

借方	貸方
評価差額　18,000千円※6	Z社株式　14,400千円※7 非支配株主持分　3,600千円※8

追加前提条件
・X2年3月31日の期末レートは＠120円/USD

借方	貸方
土地　300千USD※1	繰延税金負債　120千USD※2 評価差額　180千USD※3

貸借対照表(単位：千USD)
土地(評価差額部分)　300	繰延税金負債　120 評価差額　180

貸借対照表(単位：千円)
土地(評価差額部分)　36,000※9	繰延税金負債　14,400※9 評価差額　18,000※10 為替換算調整勘定　3,600※11

借方	貸方
評価差額　18,000千円※12 為替換算調整勘定　720千円※15	Z社株式　14,400千円※13 非支配株主持分　3,600千円※14 非支配株主持分　720千円※15

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