在外支店の財務諸表換算に使用する為替相場

在外支店の外貨建取引については、原則として、本店と同様に為替換算を行います。

ただし、外国通貨で表示されている在外支店の財務諸表に基づき本支店合併財務諸表を作成する場合、特例として、収益及び費用(収益性負債の収益化・費用性資産の費用化以外)を期中平均相場で換算することができます。

さらに、外国通貨で表示されている在外支店の財務諸表に基づき本支店合併財務諸表を作成する場合で、非貨幣性項目の額に重要性がない場合は、照合勘定を除く全ての貸借対照表項目を決算時の為替相場で換算することができます。この場合、損益項目も決算時の為替相場で換算することができます。
原則/特例 為替換算方法

【原則】

本店と同様に為替換算

【特例1】
外国通貨で表示されている在外支店の財務諸表に基づき本支店合併財務諸表を作成する場合

収益及び費用を期中平均相場で換算可

※収益性負債の収益化・費用
 性資産の費用化は対象外

※上記以外は、本店と同様
 に為替換算

【特例2】
外国通貨で表示されている在外支店の財務諸表に基づき本支店合併財務諸表を作成する場合で、かつ、非貨幣性項目の額に重要性がない場合

全ての貸借対照表項目・損益項目を決算時の為替相場で換算可

※照合勘定(本店勘定・本店
 仕入勘定・本店売上勘定)
 
 対象外
具体的には、原則・特例1・特例2それぞれで、下記の為替相場を適用します。
換算対象 原則 特例1 特例2
【BS】
貨幣性項目
例)通貨、金銭債権債務

CR

CR

CR
【BS】
評価切り下げを行う棚卸資産

CR

CR

CR
【BS】
上記以外の非貨幣性項目
例)棚卸資産、有形固定資産、前受金

HR

HR

CR
【BS】
有価証券
例)売買目的有価証券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券

CR
or
HR

CR
or
HR

CR
【BS】
本店勘定

本店と同額

本店と同額

本店と同額
【PL】
収益性負債の収益化額
例)前受金からの売上高計上等

HR

HR

CR
【PL】
費用性資産の費用化
例)棚卸資産からの売上原価計上、固定資産の減価償却費計上等

HR

HR

CR
【PL】
照合勘定
例)本店仕入勘定、本店売上勘定

本店と同額

本店と同額

本店と同額
【PL】
上記以外の収益及び費用

HR

HR
or
AR

HR
or
AR
or
CR
(外貨建取引等会計処理基準二・(注11)・(注12)
外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書三-7)
特例2の適用条件である非貨幣性項目の額の重要性の判定は、在外支店の保有する非貨幣性項目を、原則的な方法で換算した結果と、特例によって換算した結果との差額が当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響に基づいて行います。

この重要性は、換算の特例の採用を予定している全在外支店の差額の合計額で判断します。
【特例2の非貨幣性項目の額の重要性の判定】
下記の①②つの差額が当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響に基づいて判定

①原則的な方法で換算した特例採用予定の
 全在外子会社の非貨幣性資産項目の金額
 合計

②特例によって換算した特例採用予定の全在
 外子会社の非貨幣性資産項目の金額合計
(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第30項)
なお、在外支店の財務諸表項目の換算に適用する決算時の為替相場は、原則として本店等において外貨建金銭債権債務等の換算に適用する為替相場と同一でなければなりません。 (外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第11項)
次のページでは、在外支店の外貨建財務諸表の為替換算手順について具体的にご紹介します。