会計仙人虎の巻

自社発行の外貨建新株予約権を取得した場合は、原則として下記のように為替処理を行います。

ただし、”外国通貨による記録”を適用している外貨建取引については、上記の限りではなく、”外国通貨による記録”について定められている会計処理に従います。

”外国通貨による記録”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外国通貨による記録
多通貨会計とは
純粋多通貨会計と準多通貨会計

自社発行の外貨建新株予約権を取得した場合は、取得時の為替相場による円換算額をもって、『自己新株予約権』として資産計上します。 (外貨建取引等会計処理基準一1
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第19-5-2項)

取得した自社発行の外貨建新株予約権は、決算時において、純資産の部の新株予約権から直接控除します。

その際の価額は原則として、取得時の外貨建価額を取得時の為替相場で円換算して算定した取得原価（=帳簿価額)を使用します。

ただし、決算時において自己新株予約権の帳簿価額が、対応する新株予約権の価額を超えており、かつ、自己新株予約権の時価が著しく下落しており回復する見込みがないと認められる場合は、対応する新株予約権の帳簿価額と決算時の自己新株予約権の円貨建時価(外貨建価額×決算時の為替相場)どちらか大きいほうの金額まで、簿価を切り下げます。

評価差額は当期の損失に計上します。

また、同じく決算時において自己新株予約権の帳簿価額が対応する新株予約権の価額を超えており、自己新株予約権が処分されないものと認められる場合も、自己新株予約権を対応する新株予約権の帳簿価額まで簿価を切り下げ、評価差額を当期の損失として処理します。

『自己新株予約権の帳簿価額が対応する新株予約権の価額を超えている』かどうかは、両者の円建帳簿価額で判定を行います。

それに対して、『自己新株予約権の時価が著しく下落している』かどうかは、外貨建ての時価と外貨建ての帳簿価額を比較して判定を行います。 (外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第19-5-3項)

保有している自己新株予約権を償却する場合は、対象の自己新株予約権の円建帳簿価額と対応する新株予約権の円建帳簿価額を相殺します。

その際に生じる差額は、自己新株予約権償却損益として計上します。

保有している自己新株予約権を処分(売却等)する場合には、対象の自己新株予約権の円建帳簿価額と処分対価の差額を、自己新株予約権処分差損益として計上します。 (外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第19-5-4項)

下記では、自社発行の外貨建新株予約権を取得した場合の仕訳について、具体例を使用してご紹介します。

前提条件
A社は、下記のように外貨建て新株予約権の取引を行った。 ・X1年6月1日に総額100,000USDの新株予約券を発行した ・X1年6月1日のUSDの為替相場は1USD＠100円であった ・X2年3月31日のUSDの為替相場は1USD＠110円であった ・X2年5月31日に、発行した新株予約権を全てを110,000USD 　で買い戻して取得した ・X2年5月31日のUSDの為替相場は1USD＠120円であった ・X2年5月31日に取得した自己新株予約権の半分を消却した ・X2年6月15日に残りの半分の自己新株予約権を60,000USD 　で売却した ・X2年6月15日のUSDの為替相場は1USD＠130円であった ・A社の決算日は3月31日

借方	貸方
現金預金　10,000千円※1	新株予約権　10,000千円※1

借方	貸方
自己新株予約権　13,200千円※2	現金預金　13,200千円※2

借方	貸方
新株予約権　5,000千円※3 自己新株予約権消却損　 　　　　　　　1,600千円※5	自己新株予約権　6,600千円※4

借方	貸方
現金預金　7,800千円※6	自己新株予約権　6,600千円※7 自己新株予約権処分益　 　　　　　　　1,200千円※8

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