時価の有るゴルフ会員権の減損の会計処理
(会社利用目的で取得&株主会員制のケース)
【時価の有るゴルフ会員権の減損の判定】
下記2要件をどちらも満たす場合は、減損を認識する
■要件1：時価が著しく下落している
※基本的に、各企業で『合理的な
基準』を設けて判断する
※下落率50%程度以上は「著しく
下落した」に該当
⇒反証が無い限り減損損失を
要計上
※下落率30％未満は一般的に「著
しく下落した」に該当しない
※判定に用いる時価は、継続適用
を条件に期末前一カ月の平均
相場でもOK！
■要件2：回復する見込みがあると認められ
ない
下記2要件をどちらも満たす場合は、減損を認識する
■要件1：時価が著しく下落している
※基本的に、各企業で『合理的な
基準』を設けて判断する
※下落率50%程度以上は「著しく
下落した」に該当
⇒反証が無い限り減損損失を
要計上
※下落率30％未満は一般的に「著
しく下落した」に該当しない
※判定に用いる時価は、継続適用
を条件に期末前一カ月の平均
相場でもOK！
■要件2：回復する見込みがあると認められ
ない
ゴルフ会員権は、基本的には、取得価額をもって貸借対照表に計上しますが、著しい価値の下落時がみられるものについては、減損処理を行い、帳簿価額を減損処理後の金額まで引き下げなければなりません。
ゴルフ会員権の減損処理は、有価証券に準じて行うとされています。
そのため、時価の有るゴフル会員権については、時価が著しく下落しており、かつ、回復する見込があると認められる場合以外は、減損損失を計上しなければなりません。
時価が著しく下落しているかどうかの判定は、必ずしも数値化できるものでは無いため、各企業で状況に応じて「著しく下落した」と判断するための合理的な基準を設け、その基準に基づいて判断しなければなりません。
ただし、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合は、「著しく下落した」ときに該当するとされており、合理的な反証が無い限り、減損処理を行わなければなりません。
また、個々の銘柄の時価の下落率がおおむね30％未満の場合には、一般的には「著しく下落した」ときに該当しないものと考えられるとされています。
判定に用いる時価については、期末前一カ月の平均相場を使用することもできます。
この期末前一カ月の平均相場は、原則として期末日以前１か月の各日の終値の単純平均値とされています。 【根拠資料】
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第20・83項
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第91・135・284・311項
金融商品会計に関するQ&AＱ46
長岡勝美(2006)『Q&Aでわかるゴルフ会員権の会計と税務/Q33』税務研究会出版局
ゴルフ会員権の減損処理は、有価証券に準じて行うとされています。
そのため、時価の有るゴフル会員権については、時価が著しく下落しており、かつ、回復する見込があると認められる場合以外は、減損損失を計上しなければなりません。
時価が著しく下落しているかどうかの判定は、必ずしも数値化できるものでは無いため、各企業で状況に応じて「著しく下落した」と判断するための合理的な基準を設け、その基準に基づいて判断しなければなりません。
ただし、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合は、「著しく下落した」ときに該当するとされており、合理的な反証が無い限り、減損処理を行わなければなりません。
また、個々の銘柄の時価の下落率がおおむね30％未満の場合には、一般的には「著しく下落した」ときに該当しないものと考えられるとされています。
判定に用いる時価については、期末前一カ月の平均相場を使用することもできます。
この期末前一カ月の平均相場は、原則として期末日以前１か月の各日の終値の単純平均値とされています。 【根拠資料】
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第20・83項
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第91・135・284・311項
金融商品会計に関するQ&AＱ46
長岡勝美(2006)『Q&Aでわかるゴルフ会員権の会計と税務/Q33』税務研究会出版局
【時価の有る株主会員制のゴルフ会員権の減損の会計処理】
■減損損失額
減損損失額=帳簿価額-市場価額
■減損損失計上方法
『ゴルフ会員権評価損』等によりゴルフ会員権の帳簿価額を直接減額
■減損損失額
減損損失額=帳簿価額-市場価額
■減損損失計上方法
『ゴルフ会員権評価損』等によりゴルフ会員権の帳簿価額を直接減額
判定の結果、減損計上が必要であるとされた場合、ゴルフ会員権の帳簿価額と市場価額の差額を、当期の損失として計上します。
時価の有る株主会員制のゴフル会員権の場合、減損損失は全額、『ゴルフ会員権評価損』等の損失勘定を相手に、ゴルフ会員権の帳簿価額を直接減額します。 【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第135・311項
金融商品会計に関するQ&AＱ46
時価の有る株主会員制のゴフル会員権の場合、減損損失は全額、『ゴルフ会員権評価損』等の損失勘定を相手に、ゴルフ会員権の帳簿価額を直接減額します。 【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第135・311項
金融商品会計に関するQ&AＱ46
下記では、時価の有る株主会員制のゴルフ会員権の減損の会計処理を、具体例を使用してご紹介します。
| 前提条件 |
|---|
|
A社はX1年3月31日期末時点で株主会員制のゴフル会員権を保有している
・X1年3月31日のゴルフ会員権の帳簿価額は1,000千円で あった ・X1年3月31日時点のゴルフ会員権の市場価額は400千円で あった ・X1年3月31日時点のゴルフ会員権の市場価額については 回復可能性が認められない ・A社の決算日は3月31日 |
【A社の会計処理】
① X1年3月31日(減損認識時)
① X1年3月31日(減損認識時)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
|
ゴルフ会員権評価損 600千円※1 |
ゴルフ会員権 600千円※1 |
※1ゴルフ会員権帳簿価額1,000千円-期末市場価額400千円
ゴルフ会員権の市場価額が帳簿価額の50％以上下落しており、かつ、回復可能性が認められないため、市場価額と帳簿価額の差額を減損損失として、ゴルフ会員権評価損に計上し、相手勘定でゴルフ会員権を減額します。
次のページでは、時価の無いゴルフ会員権の減損の会計処理(会社利用目的で取得&株主会員制のケース)について具体的にご紹介します。