会計仙人虎の巻

法人が自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者として、平成24年4月26日以前に契約したがん保険(保険期間終了に際して保険金が支給されないもの)の内、終身保障タイプで、かつ、保険料が終身払込の契約の払込保険料の会計処理は、被保険者となる対象者の範囲と、保険金又は給付金の受取人が誰かにより異なります。

保険金又は給付金の受取人が法人である場合、払込保険料は、保険料等で払込の都度損金算入します。

保険金又は給付金の受取人が被保険者の遺族である場合、払込保険料は、福利厚生費等で払込の都度損金算入します。

ただし、保険金又は給付金の受取人が被保険者の遺族である場合で、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合は、払込保険料は、当該役員又は使用人に対する給与となります。

このとき、被保険者が役員で、法人が負担する保険料が毎月おおむね一定である場合は、定期同額給与となります。

特定の役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者とした加入でないことを『普遍的加入』といいます。

普遍的加入の詳細な要件については、下記のページをご参照下さい。
保険契約における普遍的加入とは

がん保険(保険期間終了に際して保険金が支給されないもの)の支払保険料の会計処理は、『昭和50年10月6日　直審査4-76　法人契約のがん保険の保険料について』及び、『昭和54年6月8日　直審4-18　法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて』で、払込の都度損金経理できるとされていました。

その後、平成13年及び平成24年、及び令和元年に改正されています。

平成13年の改正においては、終身保障タイプの内、『有期払込』については、その支払保険料の一部を資産計上しなければならないというルールが新設されましたが、『終身払込』については変更がなく、従前の通り、保険期間の経過に応じて平準的に費用化することが最も自然であるとして、払込の都度損金算入する経理処理が継続されています。

その後、平成24年の改正においては、全ての終身保障タイプの会計処理が改正され、終身保障タイプのがん保険の内、解約返戻金があるもの(終身払込であっても)についてはその一部を前払として資産計上し、解約返戻金のないものについては、払込の都度損金算入できるというルールに変更されました。

ただし、平成24年の改正後規定については、平成24年4月27日以降に契約したがん保険についてのみ適用されます。

さらに、令和元年において、がん保険を含む第三分野保険の支払保険料の会計処理が一掃して改正されました。

令和元年の改正についても、令和元年7月8日以降に契約した保険契約にのみ適用されます。

そのため、現存する平成24年4月26日以前に契約を開始した『終身保障タイプ・終身払込』のがん保険の保険料については、平成13年の改正で規定されていた『払込の都度損金経理できる』会計処理が適用されます。 【参考文献】
平成13年8月10日課審4-100法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章5⃣』税務研究会出版局

上記の通り、がん保険に関する税制は、たびたび改正されており、適用される会計処理は、そのがん保険を契約したタイミングや、保障タイプ、払込期間、解約返戻金の有無により異なります。

がん保険にに関する税制の改正履歴と、適用される会計処理の総まとめは、下記のページをご参照ください。
がん保険の税制の改正履歴と会計処理の総まとめ

下記では、平成24年4月26日以前に契約したがん保険(終身保障&終身払込)の支払保険料の会計処理を、具体例を使用してご紹介します。 【参考文献】
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章5⃣(2)①イ』税務研究会出版局

前提条件
A社は全従業員に対して、下記の条件でがん保険を契約している。 ・終身保障タイプである ・払込期間も終身である ・毎年3月31日に1年分の保険料2,000千円を後払いする

借方	貸方
保険料　2,000千円※1	現金預金　2,000千円※1

借方	貸方
福利厚生費　2,000千円※1	現金預金　2,000千円※1

借方	貸方
給与　2,000千円※1	現金預金　2,000千円※1

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平成24年4月26日以前に契約したがん保険(終身保障&有期払込)の支払保険料の会計処理