会計仙人虎の巻

契約時期	細目条件			一時払い	一時払い以外
令和元年7月8日以降	保険期間3年未満 (令和元年10月7日以前に契約した解約返戻金なしかつ短期払い以外)			時の経過に応じて損金計上※経過勘定処理の特例あり
	保険期間3年以上	最高解約返戻率≦50％ (令和元年10月7日以前に契約した解約返戻金なしかつ短期払い以外)		時の経過に応じて損金計上※経過勘定処理の特例あり
		50％＜最高解約返戻率≦70％	被保険者当り年換算保険料相当額 ≦30万円	時の経過に応じて損金計上
			被保険者当り年換算保険料相当額 ＞30万円	■保険期間の4割経過迄 当期分支払保険料の3/5を損金、2/5を資産計上 ■4割経過迄後~後半25％の前迄 当期分支払保険料を損金計上 ■保険期間の後半25％ 下記の①②を損金計上 ①当期分支払保険料の全額 ②資産計上した累計額を取崩期間で均等に按分した額
		70％＜最高解約返戻率≦85％		■保険期間の4割経過迄 当期分支払保険料の2/5を損金、3/5を資産計上 ■4割経過迄後~後半25％の前迄 当期分支払保険料を損金計上 ■保険期間の後半25％ 下記の①②を損金計上 ①当期分支払保険料の全額 ②資産計上した累計額を取崩期間で均等に按分した額
	保険期間3年以上~10年未満	85％＜最高解約返戻率		■保険期間の5割経過迄 『当期分支払保険料×最高解約返戻率×0.9』を損金、残額を資産計上 ■保険期間の5割経過後 下記の①②を損金計上 ①当期分支払保険料の全額 ②資産計上した累計額を取崩期間で均等に按分した額
	保険期間10年以上			■資産計上期間 (1)1~10年目 『当期分支払保険料×最高解約返戻率×0.9』を損金、残額を資産計上 (2)11年目以降 『当期分支払保険料×最高解約返戻率×0.7』を損金、残額を資産計上 ■資産計上期間後~取崩期間迄 当期分支払保険料を損金計上 ■取崩期間 下記の①②を損金計上 ①当期分支払保険料の全額 ②資産計上した累計額を取崩期間で均等に按分した額
令和元年7月7日以前				■保険料一時払い時 全額資産計上 ■被保険者が60歳になるまで 期間に相当する保険料×50%を損金に振替え ■被保険者が60歳になった後 下記の①②を損金計上 ①期間に相当する保険料 ②資産計上した累計額÷15年	■被保険者が60歳になるまで 期間に相当する保険料×50%を損金、残額を資産計上 ■被保険者が60歳になった後 下記の①②を損金計上 ①期間に相当する保険料 ②資産計上した累計額÷15年

介護保険の税法上の規定は、令和元年に改正されており、現存する介護保険契約に適用される規定は、その保険を契約した年度によって異なります。

現行の規定は、令和元年に改正されたものです。

現行の規定においては、保険期間と最高解約返戻率、及び、一被保険者当たりの年換算保険料相当額により、適用される支払保険料の会計処理が異なります。

具体的な会計処理については、上記のSummaryより、該当ページがご参照いただけます。

令和元年に改正された規定は、令和元年7月8日以降の契約に限定して適用されるため、令和元年7月7日までの保険契約については、旧基本通達での規定が適用されます。 【参考文献】
法人税基本通達9-3-5・9-3-5の2
タックスアンサーNo.5364定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）
定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ-Q1

令和元年7月7日以前に契約した介護保険の会計処理は、旧規定である『直審4-52（例規）直審3-77平成元年12月16日法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて』に基づいて行います。

具体的には、加入から被保険者が60歳になるまでについては期間に応じた保険料の50%を資産計上し、60歳到達後15年間でその資産計上額を損金に振替えます。

保険料を一時払いする場合は、一時払い時に支払った保険料を全額前払として資産計上します。

そして、保険料払込期間を加入から被保険者が75歳になるまでと仮定して、各期における期間に応じた保険料を算定します。

この取り扱いは、完全に一括払する場合のみでなく、被保険者の年齢が60歳に達する前に保険料を払い済みとする場合や、払込期間が15年以下の短期払の場合にも適用されます。 【参考文献】
直審4-52（例規）直審3-77平成元年12月16日法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて

次ページ　令和元年7月8日以降に契約した介護保険の支払保険料の会計処理
(保険期間が3年未満のもの)

前ページ　介護保険とは