会計仙人虎の巻

会社役員賠償責任保険の会計上の取扱いは、令和元年に改正された会社法で変更されています。

改正後の会社法の施行日は令和3年3月1日であり、新しいルールは同日以降に会社と保険者との間で締結された保険契約にのみ適用されます。

令和3年3月1日前に締結された保険契約については、改正前の取扱いが適用されます。

令和3年3月1日以降に締結した会社役員賠償責任保険の会計処理は、その保険料の支払いが会社法430条の3第1項の規定に基づいた決議を得てるか否かで異なります。

会社法430条の3第1項では、会社役員賠償責任保険の契約を決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならないとしています。

この規定に基づき決議を得たうえで契約した会社役員賠償責任保険の支払保険料については、役員に対する経済的利益の供与は無いと考えられ、役員に対する給与ではなく、単純損金として取り扱われます。

それに対して、この決議を得ずに契約した会社役員賠償責任保険の支払保険料については、支払保険料の内、株主代表訴訟時担保部分については役員に対する経済的利益の供与があったとみなされ、過大役員報酬等に該当しない限り、定期同額給与として損金計上します。

株主代表訴訟時担保以外の保険料については、単純損金として取り扱われます。

株主代表訴訟時担保部分とは、株主から役員が訴えられ、敗訴した場合に備えた保険部分です。

役員が株主から訴えられて敗訴した場合、役員が会社に対して損害を与えていることになるので、この部分の保険料を会社が負担することには、利益相反があること、また、役員負担にすることで違法行為の抑制効果があることなどから、このような取扱いとされています。

【参考文献】
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第4章2・Q&A34』一般財団法人大蔵財務協会

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