会計仙人虎の巻

公共交通機関交通費については、1回の取引金額が3万円未満の支出であれば『公共交通機関特例』により、インボイス不要で仕入税額控除が可能であるとされています。

この特例を適用する場合は、帳簿に『3万円未満の鉄道料金』や『公共交通機関特例』等の記載が必要です。

特例の対象となる公共交通機関は、船舶、バス、鉄道、モノレールとされており、航空チケット、高速道路料金、タクシーは対象外ですので、ご留意下さい。

特急料金、急行料金及び寝台料金は、旅客の運送に直接的に附帯する対価として、公共交通機関特例の対象となります。

他方、入場料金や手回品料金は、旅客の運送に直接的に附帯する対価ではありませんので、公共交通機関特例の対象となりません

1回の取引金額は、その名の通り1回あたりの支払金額で判定され、その取引の対象が往復であったり、複数名分の交通チケットの購入である場合であっても、まとめて取引を行うと1回と判定されます。

また、インボイスは不要であっても、法人税・所得税法上の経費にするためには、経路等の明細情報の保存が必要であるためご留意下さい。 【参考文献】
国税庁HPインボイス制度に関するQ&A問1-3・問42・問43・問44・問105・問110・問110-2

詳細については、下記のYoutube動画で紹介されています。

『公共交通機関特例』が適用できる公共交通機関の交通費については、1回当たりの取引金額及び支払方法により、上記の証憑保存対応が必要になります。

特に、1回あたり3万円未満の交通費を、交通系ICカードやクレジットカードで支払った場合は、インボイスが不要であり、さらに、法人税・所得税の経費上は、交通系ICカードやクレジットカードの利用明細を証憑とできるため、手続きを簡略化することができます。

交通系ICカードを使用した経費計上方法の詳細については、下記のYoutube動画で紹介されています。

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