子会社株式及び関連会社株式に分類される上場株式の期末評価の会計処理
【子会社株式及び関連会社株式の期末評価】
BS価額：取得原価
評価差額：発生しない
※投資に対するリターンは、連結財務
諸表の純資産実質価額増減で反映
BS価額：取得原価
評価差額：発生しない
※投資に対するリターンは、連結財務
諸表の純資産実質価額増減で反映
『子会社株式及び関連会社株式』は、その株式の発行企業に対する支配力又は影響力を獲得することを目的に保有します。
そのため、実質的には事業投資と同様であり、その投資に対する成果は、時価の変動による評価差額ではなく、対象企業の実質価額の変動であると考えられます。
よって、親会社の個別財務諸表上では、取得原価をもって貸借対照表価額とし、連結財務諸表で対象企業の純資産の実質価額の増減を反映するとされています。 【根拠資料】
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第17・73・74項
そのため、実質的には事業投資と同様であり、その投資に対する成果は、時価の変動による評価差額ではなく、対象企業の実質価額の変動であると考えられます。
よって、親会社の個別財務諸表上では、取得原価をもって貸借対照表価額とし、連結財務諸表で対象企業の純資産の実質価額の増減を反映するとされています。 【根拠資料】
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第17・73・74項
下記では、子会社株式及び関連会社株式に分類される上場株式の期末評価の会計処理について、具体例を使用してご紹介します。
| 前提条件 |
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A社は子会社である上場企業B社の株式について、下記の取引を行った。
・X1年3月31日時点でにB社株式10,000株を保有している ・B社株式のX1年3月31日における帳簿価額は5,000千円で あった ・X1年3月31日のB社株式の時価は一株当り＠510円であった ・A社の決算日は3月31日である |
① X1年3月31日(決算時)
仕訳なし
子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で資産計上するため、期末評価替えは行わない。
次のページでは、子会社株式及び関連会社株式に分類される上場株式の売却時の会計処理について具体的にご紹介します。