会計仙人虎の巻

『その他有価証券』は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券です。

『その他有価証券』の代表的な具体例としては、取引先との関係強化のために相手方の株式を取得する場合や、業務提携のための株式相互持合い等が挙げられます。

ただし、その保有目的は多岐にわたっており、上記のような業務上の関係を有する企業の株式等から、市場動向によっては売却を想定している有価証券まで多様な性格を有しています。

そのため、売買目的有価証券と子会社株式及び関連会社株式との中間的な性格を有するものとして捉えられています。

会計処理についてもその性格が反映されており、売買目的有価証券と同様に時価をもって貸借対照表価額とするものの、その評価差額は全額純資産の部に計上する『全部資本直入法』又は、評価損のみを当期の損失とし評価益は純資産の部に計上する『部分資本直入法』によります。

純資産の部に計上される評価差額については、税効果会計が適用されます。

そのため、評価差額の内、税効果部分は繰延税金資産負債として計上し、残額を純資産の部に計上します。

純資産の部に計上する際には、『その他有価証券評価差額金』の勘定科目を使用します。

『部分資本直入法』における評価損を計上する際には、『投資有価証券評価損』の勘定科目を使用します。

『全部資本直入法』・『全部資本直入法』どちらを適用した場合であっても、洗替方式が適用され、期末における評価差額の計上仕訳は、翌期首に戻し入れます。

ただし、非上場株式については『市場価格のない株式』に該当し、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とするとされており、期末における時価評価は行いません。 【根拠資料】
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第18・19・75・76・77・78・79・80・81・81-2項
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第72・73項

下記では、その他有価証券に分類される非上場株式の期末評価の会計処理について、具体例を使用してご紹介します。

前提条件
A社は非上場企業であるB社の株式について、下記の取引を行った。 ・X1年3月31日時点でにB社株式10,000株を保有している ・B社株式のX1年3月31日における帳簿価額は5,000千円で 　あった ・X1年3月31日のB社株式の時価は一株当り＠510円であった ・B社株式はB社との取引関係強化の目的で保有している ・A社の法人税等の法定実効税率は40%である ・A社の決算日は3月31日である

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