勘定科目内訳明細書(有価証券の内訳書)の記載事項
【勘定科目内訳明細書フォーマット】
| 入手元リンク | 概要 |
|---|---|
|
令和6年3月1日以降終了事業年度分勘定科目内訳明細書 |
国税庁が公表しているフォーマット。 ※『（14）勘定科目内訳明細 書/令和６年３月１日以後 終了事業年度分（PDFファ イル/1,474KB）を ご参照く ださい。 ※令和6年3月1日以降に終了 する事業年度分より改正 に より変更されております のでご留意ください。 |
|
e-tax勘定科目内訳明細書の標準フォーム等 |
e-taxで提供されている直接入力可能なエクセルフォーマット。 ※『勘定科目内訳明細書の 標準フォーム等』を ご参照 ください。 |
勘定科目内訳明細書の１つである『有価証券の内訳書』は、下記のフォーマットで提出します。
勘定科目内訳明細書は確定申告書に添付する書類の一つとして位置づけられており、各事業年度終了の日の翌日から２月以内に、税務署長に対しして、確定申告書と共に提出しなければなりません。
【参考文献】
法人税法第74条3項
法人税法施行規則第35条三
【参考文献】
法人税法第74条3項
法人税法施行規則第35条三
勘定科目内訳明細書は基本的に、その題名になっている勘定科目の内訳を記載する形で作成します。
具体的な作成方針は、国税庁が公表しているフォーマットの様式の下部にある注意書に記載されています。
この注意書以外の記載方法は、国税庁からは公表されていないため、そこに書いていないことは自ら判断することになります。
『有価証券の内訳書』の注意書は、下記のように記載されています。
具体的な作成方針は、国税庁が公表しているフォーマットの様式の下部にある注意書に記載されています。
この注意書以外の記載方法は、国税庁からは公表されていないため、そこに書いていないことは自ら判断することになります。
『有価証券の内訳書』の注意書は、下記のように記載されています。
この注意書きから読み取れる記入時の留意点としては、下記の項目が挙げられます。
【記入時の留意点】
・「区分」には、「売買目的有価証券」、
「満期保有目的等有価証券」又は「その他
有価証券」の別に「売買」、
「満期」又は
「その他」を記入。
・記載口数が100口を超える場合、期末現在高
の多額なものから100口についてのみ記入し
てOK。
・売買目的有価証券については、「期末現在
高｣欄の上欄に時価評価前の帳簿価額を
記入、下欄にその時価評価した
後の金額を
記入。
・売買目的有価証券以外は、「期末現在高｣欄
の下欄に帳簿価額を記入。
・期末現在高がないものも、期中増減が
あった場合は要記入。
・ 証券会社等を通じて売買した場合は、
「売却（買入）先の名称（氏名）」欄に
その証券会社名等を記入。
・関係会社のものであるときは「摘要」欄に
その旨を記入。
・「区分」には、「売買目的有価証券」、
「満期保有目的等有価証券」又は「その他
有価証券」の別に「売買」、
「満期」又は
「その他」を記入。
・記載口数が100口を超える場合、期末現在高
の多額なものから100口についてのみ記入し
てOK。
・売買目的有価証券については、「期末現在
高｣欄の上欄に時価評価前の帳簿価額を
記入、下欄にその時価評価した
後の金額を
記入。
・売買目的有価証券以外は、「期末現在高｣欄
の下欄に帳簿価額を記入。
・期末現在高がないものも、期中増減が
あった場合は要記入。
・ 証券会社等を通じて売買した場合は、
「売却（買入）先の名称（氏名）」欄に
その証券会社名等を記入。
・関係会社のものであるときは「摘要」欄に
その旨を記入。
『有価証券の内訳書』は、期末時点で有価証券を保有している場合に、有価証券の区分、種類、銘柄ごとにその残高の明細を記載すると同時にその決算期の中で増減がある場合は、その明細も併せて記載します。
上記のことから、『有価証券の内訳書』の記載例は、下記のようになります。
各入力項目の、記載内容は、下記のサマリーをご参照下さい。
| 記載項目 | 記載事項 |
|---|---|
|
区分 |
下記の区分を記載 ・売買目的有価証券 ⇒売買 ・満期保有目的等有価証券 ⇒満期 ・その他有価証券 ⇒その他 |
|
種類 |
証券の種類を記載 例)株式、債権、出資金 |
|
銘柄 |
銘柄名を記載 |
|
期末現在高 数量 |
期末保有数量を記載 |
|
期末現在高 金額(上段) |
売買目的有価証券のみ、時価評価前の帳簿価額を記入 |
|
期末現在高 金額(下段) |
期末帳簿価額を記入 |
|
期中増(減)の明細 異動年月日 |
増減のあった年月日を記載 |
|
期中増(減)の明細 異動事由 |
「売却」、「買入」、「増資払込」等を記載 |
|
期中増(減)の明細 数量 |
増減数量を記載 |
|
期中増(減)の明細 金額 |
増減金額を記載 |
|
期中増(減)の明細 売却(買入)先の名称(氏名) |
売買取引相手の名称を記載 ※証券会社を通じて取引をし ている場合は、 その証券会 社名 |
|
期中増(減)の明細 売却(買入)先の所在地(住所) |
売買取引相手の所在地を記載 ※証券会社を通じて取引を している場合は、 その証券 会社所在地 |
|
摘要 |
関係会社のものであるときはその旨を記入 |
次のページでは、勘定科目内訳明細書(固定資産（土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。)の記載事項について具体的にご紹介します。
