勘定科目内訳明細書(売上高等の事業所別内訳書)の記載事項
【勘定科目内訳明細書フォーマット】
入手元リンク | 概要 |
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令和6年3月1日以降終了事業年度分勘定科目内訳明細書 |
国税庁が公表しているフォーマット。 ※『(14)勘定科目内訳明細 書/令和6年3月1日以後 終了事業年度分(PDFファ イル/1,474KB)を ご参照く ださい。 ※令和6年3月1日以降に終了 する事業年度分より改正 に より変更されております のでご留意ください。 |
e-tax勘定科目内訳明細書の標準フォーム等 |
e-taxで提供されている直接入力可能なエクセルフォーマット。 ※『勘定科目内訳明細書の 標準フォーム等』を ご参照 ください。 |
勘定科目内訳明細書の1つである『売上高等の事業所別内訳書』は、下記のフォーマットで提出します。
勘定科目内訳明細書は確定申告書に添付する書類の一つとして位置づけられており、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対しして、確定申告書と共に提出しなければなりません。
【参考文献】
法人税法第74条3項
法人税法施行規則第35条三
【参考文献】
法人税法第74条3項
法人税法施行規則第35条三
勘定科目内訳明細書は基本的に、その題名になっている勘定科目の内訳を記載する形で作成します。
具体的な作成方針は、国税庁が公表しているフォーマットの様式の下部にある注意書に記載されています。
この注意書以外の記載方法は、国税庁からは公表されていないため、そこに書いていないことは自ら判断することになります。
『売上高等の事業所別内訳書』の注意書は、下記のように記載されています。
具体的な作成方針は、国税庁が公表しているフォーマットの様式の下部にある注意書に記載されています。
この注意書以外の記載方法は、国税庁からは公表されていないため、そこに書いていないことは自ら判断することになります。
『売上高等の事業所別内訳書』の注意書は、下記のように記載されています。
この注意書きから読み取れる記入時の留意点としては、下記の項目が挙げられます。
【記入時の留意点】
・「計」欄は、損益計算書の該当金額と
一致。
・期中に開設又は廃止した事業所について
は、「摘要」欄にその旨及び年月日を
記入。
・「事業等の内容」欄には、事業所において
営んでいる事業等の内容を具体的に記入。
・「計」欄は、損益計算書の該当金額と
一致。
・期中に開設又は廃止した事業所について
は、「摘要」欄にその旨及び年月日を
記入。
・「事業等の内容」欄には、事業所において
営んでいる事業等の内容を具体的に記入。
『売上高等の事業所別内訳書』は、法人が複数の事業所(支店等)を持つ場合に、PLの売上高の内訳となるように記入します。
事業所が1箇所の場合は、作成の必要はありません。
事業所が1箇所の場合は、作成の必要はありません。
上記のことから、『売上高等の事業所別内訳書』の記載例は、下記のようになります。
各入力項目の、記載内容は、下記のサマリーをご参照下さい。
記載項目 | 記載事項 |
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事業所の名称 |
事業所の名称を記載 |
所在地 |
事業所の所在地を記載 |
責任者氏名 |
事業所責任者の氏名を記載 |
代表者との関係 |
事業所責任者と代表者との関係を記載 |
事業等の内容 |
事業所で営んでいる事業内容を記 |
売上高 |
事業所の売上高を記載 |
期末棚卸高 |
事業所の期末棚卸資産の金額を記載 |
期末従事員数 |
事業所の期末従業員数を記載 |
源泉所得税納付署 |
事業所における源泉所得税納付税務署を記載 |
摘要 |
期中に開設または廃止した事業所がある場合、その旨、ならびに開設・廃止の年月日を記載 |
次のページでは、勘定科目内訳明細書(役員給与等の内訳書)の記載事項について具体的にご紹介します。