勘定科目内訳明細書(地代家賃等の内訳書)の記載事項

【勘定科目内訳明細書フォーマット】
入手元リンク 概要

令和6年3月1日以降終了事業年度分勘定科目内訳明細書

国税庁が公表しているフォーマット。

※『(14)勘定科目内訳明細
 書/令和6年3月1日以後
 
 終了事業年度分(PDFファ
 イル/1,474KB)を
 ご参照く
 ださい。

※令和6年3月1日以降に終了
 する事業年度分より改正
 
 より変更されております
 のでご留意ください。

e-tax勘定科目内訳明細書の標準フォーム等

e-taxで提供されている直接入力可能なエクセルフォーマット。

※『勘定科目内訳明細書の
 標準フォーム等』を
 ご参照
 ください。
勘定科目内訳明細書の1つである『地代家賃等の内訳書』は、下記のフォーマットで提出します。
地代家賃等の内訳書
勘定科目内訳明細書は確定申告書に添付する書類の一つとして位置づけられており、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対しして、確定申告書と共に提出しなければなりません。

【参考文献】
法人税法第74条3項
法人税法施行規則第35条三
勘定科目内訳明細書は基本的に、その題名になっている勘定科目の内訳を記載する形で作成します。

具体的な作成方針は、国税庁が公表しているフォーマットの様式の下部にある注意書に記載されています。

この注意書以外の記載方法は、国税庁からは公表されていないため、そこに書いていないことは自ら判断することになります。

『地代家賃等の内訳書』の注意書は、下記のように記載されています。

地代家賃等の内訳書
この注意書きから読み取れる記入時の留意点としては、下記の項目が挙げられます。
【記入時の留意点】

・「登録番号(法人番号)」欄を記載した
 場合、「貸主の名称(氏名)」欄及び「貸
 主の所在地(住所)」欄、
 「支払先の名称
 (氏名)」欄及び「支払先の所在地(住
 所)」の記載の記載を省略可。

・登録番号は、「T」から記入。

・外国法人又は非居住者に支払うものは、
 「貸主の所在地(住所)」及び「支払先の
 所在地(住所)」の各欄には、
 国外の所在
 地(住所)を記入。

・借地又は借家に際して支払った権利金等が
 ある場合には、「権利金等の期中支払の
 内訳」の各欄に記入。

・権利金等を数回に分けて支払っている場合
 には、支払年月日ごとに記入。

・記載口数が100口を超える場合、支払賃借料
 又は支払金額の多額なものから100口につい
 てのみ記入してもOK。
『地代家賃等の内訳書』は、申告期間中に支払った地代・家賃を物件ごとに区分してその明細を記載します。

下段には『権利金等の期中支払の内訳』の欄があり、申告期間中に物件を賃借する際に支払った権利金や立退料などがあった場合、この下段に記載します。

さらに、申告期間中に特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等の使用料の支払いがあった場合には、別表として『工業所有権等の使用料の内訳書』を記載しなければなりません。

『工業所有権等の使用料の内訳書』の具体的な作成方法は、次のページでご紹介します。
上記のことから、『地代家賃等の内訳書』の記載例は、下記のようになります。
地代家賃等の内訳書
各入力項目の、記載内容は、下記のサマリーをご参照下さい。
記載項目 記載事項

地代・家賃の区分

地代、または家賃と記載

借地(借家)物件の用途

使用物件の用途を記載

所在地

使用物件の所在地を記載

登録番号(法人番号)

Tから始まる法人番号を記入

貸主の名称(氏名)

貸主の名称を記載

貸主の所在地(住所)

貸主の所在地を記載

支払対象期間

当該決算期間における支払対象期間を記載

支払賃借料

支払賃借料を記載

摘要

補足情報があれば記載
次のページでは、勘定科目内訳明細書(工業所有権等の使用料の内訳書)の記載事項について具体的にご紹介します。