勘定科目内訳明細書(源泉所得税預り金の内訳書)の記載事項
【勘定科目内訳明細書フォーマット】
| 入手元リンク | 概要 |
|---|---|
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令和6年3月1日以降終了事業年度分勘定科目内訳明細書 |
国税庁が公表しているフォーマット。 ※『（14）勘定科目内訳明細 書/令和６年３月１日以後 終了事業年度分（PDFファ イル/1,474KB）を ご参照く ださい。 ※令和6年3月1日以降に終了 する事業年度分より改正 に より変更されております のでご留意ください。 |
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e-tax勘定科目内訳明細書の標準フォーム等 |
e-taxで提供されている直接入力可能なエクセルフォーマット。 ※『勘定科目内訳明細書の 標準フォーム等』を ご参照 ください。 |
『源泉所得税預り金の内訳書』は、勘定科目内訳明細書の１つである『仮受金（前受金・預り金）の内訳書』の下段として位置づけられており、下記のフォーマットで提出します。
勘定科目内訳明細書は確定申告書に添付する書類の一つとして位置づけられており、各事業年度終了の日の翌日から２月以内に、税務署長に対しして、確定申告書と共に提出しなければなりません。
【参考文献】
法人税法第74条3項
法人税法施行規則第35条三
【参考文献】
法人税法第74条3項
法人税法施行規則第35条三
勘定科目内訳明細書は基本的に、その題名になっている勘定科目の内訳を記載する形で作成します。
具体的な作成方針は、国税庁が公表しているフォーマットの様式の下部にある注意書に記載されています。
この注意書以外の記載方法は、国税庁からは公表されていないため、そこに書いていないことは自ら判断することになります。
『源泉所得税預り金の内訳書』の注意書は、下記のように記載されています。
具体的な作成方針は、国税庁が公表しているフォーマットの様式の下部にある注意書に記載されています。
この注意書以外の記載方法は、国税庁からは公表されていないため、そこに書いていないことは自ら判断することになります。
『源泉所得税預り金の内訳書』の注意書は、下記のように記載されています。
この注意書きから読み取れる記入時の留意点としては、下記の項目が挙げられます。
【記入時の留意点】
・「所得の種類」欄には、給与所得は
「給」、退職所得は「退」、報酬・料金等
は「報」、利子所得は「利」、
配当所得は
「配」、非居住者等所得は「非」と簡記
・合計額は、『仮受金（前受金・預り金）
の内訳書』の源泉所得税の預り金の期末現
在高と一致
・源泉所得税を納期の特例で納付している
場合は、複数の支払年月記載
・「所得の種類」欄には、給与所得は
「給」、退職所得は「退」、報酬・料金等
は「報」、利子所得は「利」、
配当所得は
「配」、非居住者等所得は「非」と簡記
・合計額は、『仮受金（前受金・預り金）
の内訳書』の源泉所得税の預り金の期末現
在高と一致
・源泉所得税を納期の特例で納付している
場合は、複数の支払年月記載
『源泉所得税預り金の内訳書』は、『仮受金（前受金・預り金）の内訳書』の源泉所得税の預り金の期末現在高と一致するように作成します。
「所得の種類」欄は、その支給内容別に略式の名称を記載します。
「所得の種類」欄は、その支給内容別に略式の名称を記載します。
上記のことから、『源泉所得税預り金の内訳書』の記載例は、下記のようになります。
各入力項目の、記載内容は、下記のサマリーをご参照下さい。
| 記載項目 | 記載事項 |
|---|---|
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支払年月 |
元取引の支払年月を記載 |
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所得の種類 |
下記のとおり記載 ・給与所得→給 ・退職所得→退 ・報酬・料金等→報 ・配当所得→配 ・非居住者等所得→非 |
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期末現在高 |
決算時時点の残高を記載 ※合計は『仮受金（前受金・ 預り金）の内訳書』の 源泉 所得税の預り金の期末現在 高と一致 |
次のページでは、勘定科目内訳明細書(借入金及び支払利子の内訳書)の記載事項について具体的にご紹介します。
