会計仙人虎の巻

一般債権は、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権です。 【根拠資料】
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第27・91項

一般債権については、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定します。 【根拠資料】
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第28(1)・92項

一般債権の貸倒見積高の算定においては、適用する貸倒実績率の違いにより、２つの方法が存在します。


１つ目は、期末債権残高をベースにする方法です。

この方法においては、期末債権残高をベースに算定した貸倒実績率を適用します。そして、貸倒見積高は、『期末債権残高』に貸倒引当金を掛けて算定します。


２つ目は、期末債権の当初発生元本金額をベースにする方法です。

この方法においては、期末債権の当初発生元本金額をベースに算定した貸倒実績率を適用します。

そして、貸倒見積高は、『期末債権の当初発生元本金額』に貸倒引当金を掛けて、さらにそこから期末債権に対して既に発生済みの貸倒損失額を控除して算定します。

下記では、一般債権に対する貸倒見積高の会計処理について、具体例を使用してご紹介します。

前提条件

A社の各期末における一般債権の状況は下記の通りである。 ・X1年3月31日末時点で、B社へ5,000千円(当初発生元本 　6,000千円、既発生貸倒損失0千円)、 　C社へ8,800千円 　(当初発生元本9,000千円、既発生貸倒損失100千円)、 　D社へ2,000千円(当初発生元本 　10,000千円、既発生貸倒 　損失0千円)の貸付金を有している ・上記の貸付金は全て一般債権に分類される ・一般債権である貸付金については、過去3年の貸倒実績率 　の平均値を基に、貸倒見積高を算定 　している ・X1年3月31日における過去3年の期末債権残高をベース 　に算定した貸倒実績率の平均値は1%であった ・X1年3月31日における過去3年の期末債権の当初発生元本 　金額をベースに算定した貸倒実績率の 　平均値は0.8% 　であった ・X1年3月31日決算整理まえの一般債権である貸付金に 　対する貸倒引当金残高は70千円であった ・A社の決算日は3月31日

借方	貸方
貸倒引当金繰入　88千円※1	貸倒引当金　88千円※1

借方	貸方
貸倒引当金繰入　30千円※1	貸倒引当金　30千円※1

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