貸倒引当金の決算における
会計処理
【貸倒引当金の決算日にける会計処理】
決算において、貸倒見積高を『差額補充法』で貸倒引当金へ計上
①貸倒引当金残高＜貸倒見積高のケース
(貸倒引当金繰入)XXX (貸倒引当金)XXX
②貸倒引当金残高＞貸倒見積高のケース
(貸倒引当金)XXX (貸倒引当金戻入)XXX
決算において、貸倒見積高を『差額補充法』で貸倒引当金へ計上
①貸倒引当金残高＜貸倒見積高のケース
(貸倒引当金繰入)XXX (貸倒引当金)XXX
②貸倒引当金残高＞貸倒見積高のケース
(貸倒引当金)XXX (貸倒引当金戻入)XXX
決算においはて、期末債権に対して、次期以降に発生すると見込まれる貸倒損失を見積もり、その貸倒見積高を、貸倒引当金に計上します。
貸倒引当金の計上は、差額補充法によります。
そのため、期末貸倒引当金残高がある場合は、当期の貸倒見積高に対する不足額分を、貸倒引当金計上します。
貸倒引当金を計上する際には、相手勘定で『貸倒引当金繰入』等を費用科目として使用します。
また、期末貸倒引当金残高が、当期の貸倒見積高を超過する場合は、その超過額を『貸倒引当金戻入』等の勘定科目を使用して戻入処理します。
貸倒引当金の計上は、差額補充法によります。
そのため、期末貸倒引当金残高がある場合は、当期の貸倒見積高に対する不足額分を、貸倒引当金計上します。
貸倒引当金を計上する際には、相手勘定で『貸倒引当金繰入』等を費用科目として使用します。
また、期末貸倒引当金残高が、当期の貸倒見積高を超過する場合は、その超過額を『貸倒引当金戻入』等の勘定科目を使用して戻入処理します。
下記では、貸倒引当金の決算にける会計処理について、具体例を使用してご紹介します。
| 前提条件 |
|---|
|
A社の各期末における貸倒見積高及び貸倒引当金残高は下記の通りである。
・X1年3月31日における貸倒引当金残高は5,000千円であった ・X1年3月31日に残高として残っている債権に対する 貸倒見積高は10,000千円であった ・X2年3月31日おける貸倒引当金残高は8,000千円であった ・X2年3月31日に残高として残っている債権に対する 貸倒見積高は7,000千円であった ・A社の決算日は3月31日 |
【A社の会計処理】
① X1年3月31日(決算時)
① X1年3月31日(決算時)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 貸倒引当金繰入 5,000千円※1 | 貸倒引当金 5,000千円※1 |
※1期末貸倒見積高10,000千円-期末貸倒引当金残高5,000千円
期末における貸倒見積高と貸倒引当金の差額を、差額補充法で貸倒引当金に計上し、相手勘定で貸倒引当金繰入を費用計上します。
② X2年3月31日(決算時)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 貸倒引当金 1,000千円※2 | 貸倒引当金戻入 1,000千円※2 |
※2期末貸倒見積高7,000千円-期末貸倒引当金残高8,000千円
期末における貸倒見積高と貸倒引当金の差額を、差額補充法で貸倒引当金に計上します。ただし、この場合は貸倒引当金残高が貸倒見積高を超過しているため、差額は貸倒引当金戻入として収益計上し、貸倒引当金残高を貸倒見積高まで減額します。
次のページでは、貸倒引当金の引当対象債権が貸し倒れた場合の会計処理について具体的にご紹介します。