貸倒引当金の引当対象債権が貸し倒れた場合の会計処理
【貸倒引当金の引当対象債権が貸し倒れた場合の会計処理】
■前期以前に発生した債権の貸倒
貸倒引当金で補填し不足額を貸倒損失
として計上
≪仕訳例≫
(貸倒引当金)XXX (売掛金)XXX
(貸倒損失)XXX
■当期に発生した債権の貸倒
全額貸倒損失計上
≪仕訳例≫
(貸倒損失)XXX (売掛金)XXX
■前期以前に発生した債権の貸倒
貸倒引当金で補填し不足額を貸倒損失
として計上
≪仕訳例≫
(貸倒引当金)XXX (売掛金)XXX
(貸倒損失)XXX
■当期に発生した債権の貸倒
全額貸倒損失計上
≪仕訳例≫
(貸倒損失)XXX (売掛金)XXX
前期以前に発生した貸倒引当金の引当対象債権が貸し倒れた場合、その債権には既に貸倒引当金を計上しているはずなので、貸倒については貸倒引当金を取崩して補填します。
貸倒金額が貸倒引当金を超過する場合は、その超過分のみを当期の貸倒損失として計上します。
それに対して、当期に発生した貸倒引当金の引当対象債権が貸し倒れた場合は、その債権に対しては未だ貸倒引当金を計上していないはずなので、貸倒引当金で補填することなく、全額を当期の貸倒損失として計上します。
貸倒金額が貸倒引当金を超過する場合は、その超過分のみを当期の貸倒損失として計上します。
それに対して、当期に発生した貸倒引当金の引当対象債権が貸し倒れた場合は、その債権に対しては未だ貸倒引当金を計上していないはずなので、貸倒引当金で補填することなく、全額を当期の貸倒損失として計上します。
下記では、貸倒引当金の引当対象債権が貸し倒れた場合の会計処理について、具体例を使用してご紹介します。
前提条件 |
---|
A社の各期末における貸倒見積高及び貸倒引当金残高は下記の通りである。
・X1年3月31日における貸倒引当金残高は5,000千円であった ・X1年3月31日に残高として残っている債権に対する 貸倒見積高は10,000千円であった ・X1年5月31日に前期に計上した売掛金5,000千円が 貸し倒れた ・X1年6月30日に当期に計上した売掛金3,000千円が 貸し倒れた ・X1年7月31日に前期に計上した売掛金7,000千円が 貸し倒れた ・A社の決算日は3月31日 |
【A社の会計処理】
① X1年3月31日(決算時)
① X1年3月31日(決算時)
借方 | 貸方 |
---|---|
貸倒引当金繰入 5,000千円※1 | 貸倒引当金 5,000千円※1 |
※1期末貸倒見積高10,000千円-期末貸倒引当金残高5,000千円
期末における貸倒見積高と貸倒引当金の差額を、差額補充法で貸倒引当金に計上し、相手勘定で貸倒引当金繰入を費用計上します。
② X1年5月31日(貸倒時)
借方 | 貸方 |
---|---|
貸倒引当金 5,000千円※2 | 売掛金 5,000千円※2 |
※2貸し倒れた売掛金金額
前期以前に発生した売掛金が貸し倒れたため、その貸倒金額は貸倒引当金で補填します。
③ X1年6月30日(貸倒時)
借方 | 貸方 |
---|---|
貸倒損失 3,000千円※3 | 売掛金 3,000千円※3 |
※3貸し倒れた売掛金金額
当期に発生した売掛金が貸し倒れたため、その貸倒金額は全額、貸倒損失として計上します。
④ X1年7月31日(貸倒時)
借方 | 貸方 |
---|---|
貸倒引当金 5,000千円※5
貸倒損失 7,000千円※6 |
売掛金 7,000千円※4 |
※4貸し倒れた売掛金金額
※5前期末貸倒引当金残高10,000千円
-X1年5月31日における補填額5,000千円
※6貸し倒れた売掛金金額7,000千円
-貸倒時貸倒引当金残高5,000千円
※5前期末貸倒引当金残高10,000千円
-X1年5月31日における補填額5,000千円
※6貸し倒れた売掛金金額7,000千円
-貸倒時貸倒引当金残高5,000千円
前期以前に発生した売掛金が貸し倒れたため、その貸倒金額は貸倒引当金で補填します。ただし、貸倒金額が貸倒引当金残高を超過しているため、差額は貸倒損失として当期に損失計上します。
次のページでは、貸倒処理済債権を回収した場合の会計処理について具体的にご紹介します。