会計仙人虎の巻

仮想通貨交換業者は、期末日に保有している仮想通貨について、その貸借対照表価額の合計額、及び、活発な市場が存在する仮想通貨と存在しない仮想通貨別に、仮想通貨の種類ごとの保有数量・貸借対照表価額を注記しなければなりません。

仮想通貨は、通常、価値の裏付けがないことから価格変動リスクが外国通貨や金融資産と比較してとても大きく、さらに、取引の仕組みに内在するリスクが存在するため、その保有総額の注記が求められています。

ただし、仮想通貨交換業者が期末日に保有する仮想通貨及び預託者から預かっている仮想通貨の貸借対照表価額の合計額が総資産額に対して重要でない場合は、注記を省略することができます。

さらに、そのリスクは、仮想通貨の種類ごとに異なるため、種類ごとの保有すると貸借対照表価格についても、注記が要求されています。

ただし、貸借対照表価額が僅少な仮想通貨については、貸借対照表価額を集約して記載することができます。

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い第17・63項)

次ページ
　仮想通貨の活発な市場が存在するかどうかの
判断基準

前ページ
　仮想通貨交換業者における仮想通貨取引の勘定科目まとめ