差入側における建設協力金の割引現在価値の算定に使用する利子率
【建設協力金の割引現在価値の算定に
使用する利子率】
対象となった土地建物に抵当権を設定している場合、原則としてリスク・フリーの利子率を使用
使用する利子率】
対象となった土地建物に抵当権を設定している場合、原則としてリスク・フリーの利子率を使用
建設協力金は、原則としてその当初認識時に、返済日までのキャッシュ・フローを割引いた現在価値で資産計上します。
差入企業が、建設協力金の預託の対象となった土地建物に抵当権を設定している場合、その割引現在価値を算定する際に使用する利子率は、原則としてリスク・フリーの利子率を用います。
リスク・フリーの利子率の具体例としては、契約期間と同一期間の国債の利回りが挙げられます。 【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第133項
差入企業が、建設協力金の預託の対象となった土地建物に抵当権を設定している場合、その割引現在価値を算定する際に使用する利子率は、原則としてリスク・フリーの利子率を用います。
リスク・フリーの利子率の具体例としては、契約期間と同一期間の国債の利回りが挙げられます。 【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第133項
次のページでは、差入側における建設協力金に対する重要性の原則の適用について具体的にご紹介します。