差入側における建設協力金に対する重要性の原則の適用
【建設協力金に対する重要性の原則の適用】
影響額に重要性がない建設協力金は、当初認識時に時価でなく預託金額で資産計上できる
影響額に重要性がない建設協力金は、当初認識時に時価でなく預託金額で資産計上できる
建設協力金は、原則としてその当初認識時に、時価(返済日までのキャッシュ・フローを割引いた現在価値)で資産計上します。
ただし、返済期日までの期間が短いものなど、その影響額に重要性がないものは、現在価値に割り引かず、預託金額で資産計上することができます。
建設協力金のうち、現在価値に割り引かないものについては、資産計上後、債権に準じて会計処理を行います。 【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第133・309項
ただし、返済期日までの期間が短いものなど、その影響額に重要性がないものは、現在価値に割り引かず、預託金額で資産計上することができます。
建設協力金のうち、現在価値に割り引かないものについては、資産計上後、債権に準じて会計処理を行います。 【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第133・309項
次のページでは、建設協力金の回収可能性に疑義が生じた場合の会計処理について具体的にご紹介します。