会計仙人虎の巻

売買目的有価証券への分類はその取得当初の意図に基づいて行われるものであるため、取得後におけるその他有価証券への振替は、原則として認められません。

ただし、資金運用方針の変更、又は法令若しくは基準等の改正若しくは適用に伴い、トレーディング取引を行わないこととした場合には、全ての売買目的有価証券をその他有価証券に振り替えることが認められます。

その際には、振替え時の時価をもって、その他有価証券を計上します。

時価評価差額については、『有価証券運用損益』等の勘定科目で、振替え時の純損益に計上します。 【根拠資料】
金融商品会計に関する実務指針第85項・［設例8］

下記では、公社債の保有目的区分を売買目的有価証券からその他有価証券に変更する場合の会計処理について、具体例を使用してご紹介します。 【根拠資料】
金融商品会計に関する実務指針［設例8］

前提条件
A社はB社社債について、下記の取引を行った。 ・X1年3月31日時点において、B社社債時価4,500千円を売買 　目的有価証券として保有している ・X1年4月2日に資金運用方針を変更し、B社社債について 　トレーディング取引を行わないこととした ・X1年4月2日のB社社債の時価は5,000千円であった ・売買目的有価証券の評価損益については切放法を採用して 　いる ・A社の決算日は3月31日

借方	貸方
投資有価証券　5,000千円千円※1	有価証券　4,500千円※2 有価証券運用損益　500千円※3

次ページ
　公社債の保有目的区分をその他有価証券から売買目的有価証券に変更する場合の会計処理

前ページ　公社債の保有目的区分の変更