その他有価証券に分類される公社債の償却原価法
(利払日と決算日が一致するケース)
【その他有価証券に分類される債権の会計処理】
| 対象 | 会計処理 |
|---|---|
|
取得差額が金利調整差額と認められる債券 |
【期末時】 ステップ1：償却額を計上し帳簿価額を償却原価に調整 ステップ2：償却原価と時価の差額を全部資本直入法、 又は、部分資本直入法により会計処理 【翌期首時】 上記ステップ2の反対仕訳により洗替 |
|
上記以外 |
【期末時】 ステップ1：取得価額と時価の差額を全部資本直入法、 又は、部分資本直入法により会計処理 【翌期首時】 上記ステップ1の反対仕訳により洗替 |
その他有価証券に分類される公社債のうち、債権の額面金額より低い価格又は、高い価格で取得した場合で、差額の性格が金利の調整と認められる場合には、償却原価法が適用されます。
そのため、期末の会計処理としては、まず、金利調整差額の償却額を計上して、公社債の帳簿価額を償却原価に調整します。
その後、償却原価と期末時価の差額で評価差額を算定し、全部資本直入法、又は、部分資本直入法により会計処理します。
翌期首においては、償却原価と前期末時価の評価差額を計上した仕訳の逆仕訳を計上することで、洗替を行います。
それに対して、取得差額が金利調整差額と認められるもの以外については、その他有価証券に区分された株式と同様に、取得価額と時価の差額を、評価差額として、会計処理を行います。 【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第74項・［設例6］
そのため、期末の会計処理としては、まず、金利調整差額の償却額を計上して、公社債の帳簿価額を償却原価に調整します。
その後、償却原価と期末時価の差額で評価差額を算定し、全部資本直入法、又は、部分資本直入法により会計処理します。
翌期首においては、償却原価と前期末時価の評価差額を計上した仕訳の逆仕訳を計上することで、洗替を行います。
それに対して、取得差額が金利調整差額と認められるもの以外については、その他有価証券に区分された株式と同様に、取得価額と時価の差額を、評価差額として、会計処理を行います。 【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第74項・［設例6］
『差額の性格が金利の調整と認められる場合』とは、差額がクーポンレートと取得時の市場利子率との調整に基づくものである場合を言います。
【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第70項
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第70項
【償却額の計算方法】
原則：利息法
例外：定額法
【償却額の会計処理】
損益：金利調整差額として有価証券利息に計上
資産：公社債の簿価に加算(償却原価でBS計上)
原則：利息法
例外：定額法
【償却額の会計処理】
損益：金利調整差額として有価証券利息に計上
資産：公社債の簿価に加算(償却原価でBS計上)
償却原価法では、その差額分を受渡日から償還日にわたって期間配分します。
償却原価法における各期の償却額の算定方法は、原則として利息法によりますが、継続適用を条件に、簡便法である定額法を採用することもできます。
利息法とは、債券のクーポン受取総額と金利調整差額の合計額を債券の帳簿価額に対し一定率となるように、複利をもって各期に配分する方法です。
それに対して定額法は、債券の金利調整差額を取得日から償還日までの期間で除して各期に配分する方法です。
いずれも、期間配分された償却額は、PLでは有価証券利息へ計上され、BSでは公社債の帳簿価額に加減されます。
満期保有目的の債権に該当する公社債は、基本的には取得価額でBS計上されますが、償却原価法を適用する場合は、償却原価(償却原価法に基づいて算定された価額)をもって、貸借対照表価額とされます。 【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第70項・［設例4］
償却原価法における各期の償却額の算定方法は、原則として利息法によりますが、継続適用を条件に、簡便法である定額法を採用することもできます。
利息法とは、債券のクーポン受取総額と金利調整差額の合計額を債券の帳簿価額に対し一定率となるように、複利をもって各期に配分する方法です。
それに対して定額法は、債券の金利調整差額を取得日から償還日までの期間で除して各期に配分する方法です。
いずれも、期間配分された償却額は、PLでは有価証券利息へ計上され、BSでは公社債の帳簿価額に加減されます。
満期保有目的の債権に該当する公社債は、基本的には取得価額でBS計上されますが、償却原価法を適用する場合は、償却原価(償却原価法に基づいて算定された価額)をもって、貸借対照表価額とされます。 【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第70項・［設例4］
下記では、その他有価証券に分類される公社債に償却原価法を適用する場合の、利払日と決算日が一致するケースの例を使用して、基本の会計処理をご紹介します。
【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針［設例4］
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針［設例4］
| 前提条件 |
|---|
|
A社はB社社債について、下記の取引を行った。
・X1年4月1日にB社社債額面総額10,000千円を9,728千円で取得した ・B社社債の満期日はX4年3月31日である ・B社社債のクーポン利子率は4%である ・B社社債の利払日は毎年3月31日である ・B社社債の額面と購入価額の差額は金利の調整と認められる ・X2年3月31日におけるB社社債の時価は9,864千円であった ・X3年3月31日におけるB社社債の時価は9,805千円であった ・B社社債はその他有価証券に区分されている ・その他有価証券の会計処理は全部資本直入法を適用している ・実効税率は40％である ・A社の決算日は3月31日である |
【原則：利息法での会計処理】
■実効利子率の算定
毎期のクーポン利子=額面10,000千円×4％=400千円
クーポン利子400千円÷(1+r)+クーポン利子400千円÷(1+r)^2+(クーポン利子400千円+額面総額10,000千円)÷(1+r)^3
=9,728千円
r=5%
毎期のクーポン利子=額面10,000千円×4％=400千円
クーポン利子400千円÷(1+r)+クーポン利子400千円÷(1+r)^2+(クーポン利子400千円+額面総額10,000千円)÷(1+r)^3
=9,728千円
r=5%
① X1年4月1日(取得時)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 投資有価証券 9,728千円※1 | 現金預金 9,728千円※1 |
※1B社社債購入価額
B社社債購入価額を投資有価証券として資産計上します。
② X2年3月31日(第一回利払&決算日)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
|
現金預金 400千円※2
投資有価証券 86千円※4 投資有価証券 50千円※5 |
有価証券利息 486千円※3
繰延税金負債 20千円※6 その他有価証券評価差額金 30千円※7 |
※2額面金額10,000千円×クーポン利子率4％=400千円
※3B社社債帳簿価額9,728千円×実効利子率5%
※4貸借差額
※5B社社債期末時価9,864千円-償却原価(9,728千円+86千円)
※6評価差額50千円×実効税率40％
※7評価差額50千円-繰延税金負債20千円
※3B社社債帳簿価額9,728千円×実効利子率5%
※4貸借差額
※5B社社債期末時価9,864千円-償却原価(9,728千円+86千円)
※6評価差額50千円×実効税率40％
※7評価差額50千円-繰延税金負債20千円
受取ったクーポン利息を現金預金として計上すると同時に、実効利子率で有価証券利息を計上します。両者の差額は、投資有価証券に計上して、社債の帳簿価額に加算します。償却額調整後の償却原価と時価の差額を税効果を加味したうえで評価差額として計上します。
③ X2年4月1日(期首)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
|
繰延税金負債 20千円※6
その他有価証券評価差額金 30千円※7 |
投資有価証券 50千円※5 |
※5B社社債期末時価9,864千円-償却原価(9,728千円+86千円)
※6評価差額50千円×実効税率40％
※7評価差額50千円-繰延税金負債20千円
※6評価差額50千円×実効税率40％
※7評価差額50千円-繰延税金負債20千円
評価差額の洗替を行います。
④ X3年3月31日(第二回利払日&決算日)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
|
現金預金 400千円※2
投資有価証券 91千円※9 繰延税金資産 40千円※11 その他有価証券評価差額金 60千円※12 |
有価証券利息 491千円※8
投資有価証券 100千円※10 |
※2額面金額10,000千円×クーポン利子率4％=400千円
※8B社社債帳簿価額9,814千円×実効利子率5%
※9貸借差額
※10B社社債期末時価9,805千円-償却原価(9,814千円+91千円)
※11評価差額100千円×実効税率40％
※12評価差額100千円-繰延税金資産40千円
※8B社社債帳簿価額9,814千円×実効利子率5%
※9貸借差額
※10B社社債期末時価9,805千円-償却原価(9,814千円+91千円)
※11評価差額100千円×実効税率40％
※12評価差額100千円-繰延税金資産40千円
第一回利払い日と同様の会計処理を行います。
⑤ X3年4月1日(期首)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 投資有価証券 100千円※10 |
繰延税金資産 40千円※11
その他有価証券評価差額金 60千円※12 |
※10B社社債期末時価9,805千円-償却原価(9,814千円+91千円)
※11評価差額100千円×実効税率40％
※12評価差額100千円-繰延税金資産40千円
※11評価差額100千円×実効税率40％
※12評価差額100千円-繰延税金資産40千円
評価差額の洗替を行います。
⑥ X4年3月31日(第三回利払日&償還日)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
|
現金預金 400千円※2
投資有価証券 95千円※14 現金預金 10,000千円※15 |
有価証券利息 495千円※13
投資有価証券 10,000千円※15 |
※2額面金額10,000千円×クーポン利子率4％=400千円
※13社社債帳簿価額9,905千円×実効利子率5%
※14貸借差額
※15社債償還額
※13社社債帳簿価額9,905千円×実効利子率5%
※14貸借差額
※15社債償還額
第一回・第二回利払い日と同様の会計処理で有価証券利息を計上します。同時に、償還した社債をマイナスし、償還により受取った現金預金を資産計上します。
【例外：定額法での会計処理】
① X1年4月1日(取得時)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 投資有価証券 9,728千円※1 | 現金預金 9,728千円※1 |
※1B社社債購入価額
B社社債購入価額を投資有価証券として資産計上します。
② X2年3月31日(第一回利払日&決算日)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
|
現金預金 400千円※2
投資有価証券 91千円※3 投資有価証券 45※4 |
有価証券利息 400千円※2
有価証券利息 91千円※3 繰延税金負債 18千円※5 その他有価証券評価差額金 27千円※6 |
※2額面金額10,000千円×クーポン利子率4％=400千円
※3(額面総額10,000千円-取得価額9,728千円)÷利息期間3年
※4B社社債期末時価9,864千円-償却原価(9,728千円+91千円)
※5償却額45千円×実効税率40％
※6償却額45千円-繰延税金負債18千円
※3(額面総額10,000千円-取得価額9,728千円)÷利息期間3年
※4B社社債期末時価9,864千円-償却原価(9,728千円+91千円)
※5償却額45千円×実効税率40％
※6償却額45千円-繰延税金負債18千円
受取ったクーポン利息を現金預金及び、有価証券利息として計上します。同時に、金利の調整部分についても、額面総額と取得価額の差額を利息期間で除した金額を有価証券利息に計上し、相手勘定で投資有価証券を調整します。償却額調整後の償却原価と時価の差額を税効果を加味したうえで評価差額として計上します。
③ X2年4月1日(期首)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
|
繰延税金負債 18千円※5
その他有価証券評価差額金 27千円※6 |
投資有価証券 45千円※4 |
※4B社社債期末時価9,864千円-償却原価(9,728千円+91千円)
※5償却額45千円×実効税率40％
※6償却額45千円-繰延税金負債18千円
※5償却額45千円×実効税率40％
※6償却額45千円-繰延税金負債18千円
評価差額の洗替を行います。
④ X3年3月31日(第二回利払日&決算日)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
|
現金預金 400千円※2
投資有価証券 91千円※3 繰延税金資産 42千円※8 その他有価証券評価差額金 63千円※9 |
有価証券利息 400千円※2
有価証券利息 91千円※3 投資有価証券 105千円※7 |
※2額面金額10,000千円×クーポン利子率4％=400千円
※3(額面総額10,000千円-取得価額9,728千円)÷利息期間3年
※7B社社債期末時価9,805千円-償却原価(9,819千円+91千円)
※8償却額105千円×実効税率40％
※9償却額105千円-繰延税金負債42千円
※3(額面総額10,000千円-取得価額9,728千円)÷利息期間3年
※7B社社債期末時価9,805千円-償却原価(9,819千円+91千円)
※8償却額105千円×実効税率40％
※9償却額105千円-繰延税金負債42千円
第一回利払い日と同様の会計処理を行います。
⑤ X3年4月1日(期首)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 投資有価証券 105千円※7 |
繰延税金資産 42千円※8
その他有価証券評価差額金 63千円※9 |
※7B社社債期末時価9,805千円-償却原価(9,819千円+91千円)
※8償却額105千円×実効税率40％
※9償却額105千円-繰延税金負債42千円
評価差額の洗替を行います。
⑥ X4年3月31日(第三回利払日&償還日)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
|
現金預金 400千円※2
投資有価証券 90千円※3 現金預金 10,000千円※10 |
有価証券利息 400千円※2
有価証券利息 90千円※3 投資有価証券 10,000千円※10 |
※2額面金額10,000千円×クーポン利子率4％=400千円
※3(額面総額10,000千円-取得価額9,728千円)÷利息期間3年(端数調整を含む)
※10社債償還額
※3(額面総額10,000千円-取得価額9,728千円)÷利息期間3年(端数調整を含む)
※10社債償還額
第一回・第二回利払い日と同様の会計処理で有価証券利息を計上します。同時に、償還した社債をマイナスし、償還により受取った現金預金を資産計上します。
次のページでは、その他有価証券に分類される公社債の償却原価法(利払日と決算日が一致しないケース)について具体的にご紹介します。