個人住民税の税率
| 税区分 | 税率・額 |
|---|---|
|
区市町村民税 |
■所得割(課税標準率) 課税所得×6% ■均等割 ①2014年~2023年 年額3,500円 (防災対策財源500円が プラスされている) ②上記以外の期間 年額3,000円 |
|
都道府県民税・都民税 |
■所得割(課税標準率) 課税所得×4% ■均等割 ①2014年~2023年 年額1,500円 (防災対策財源500円が プラスされている) ②上記以外の期間 年額1,000円 |
|
合計 |
■所得割(課税標準率) 課税所得×10% ■均等割 ①2014年~2023年 年額5,000円 ②上記以外の期間 年額4,000円 |
個人住民税は内訳として、『区市町村民税』と『都道府県民税・都民税』に分かれます。
さらに、区市町村民税/都道府県民税・都民税は、その計算方法の違いにより、ぞれぞれ『所得割』と『均等割』に分けられます。
所得割の税額は『課税所得(住民税の課税対象になる所得金額)×税率』で算定されます。
ここで乗される税率は、『区市町村民税』が6%、『都道府県民税・都民税』が4%で、合計10%です。
均等割の税額は所得に関わらず年固定額で、通常、『区市町村民税』が年間3,000円、『都道府県民税・都民税』が年間1,000円、合計年額4,000円です。
ただし、2014年から2023年までの10年間は防災費用を確保するため、市町村民税・道府県民税ともに500円ずつ引き上げられています。
ほかにも、株での配当金をはじめとした特定の所得が発生した場合はそれらも課税対象となります。
さらに、区市町村民税/都道府県民税・都民税は、その計算方法の違いにより、ぞれぞれ『所得割』と『均等割』に分けられます。
所得割の税額は『課税所得(住民税の課税対象になる所得金額)×税率』で算定されます。
ここで乗される税率は、『区市町村民税』が6%、『都道府県民税・都民税』が4%で、合計10%です。
均等割の税額は所得に関わらず年固定額で、通常、『区市町村民税』が年間3,000円、『都道府県民税・都民税』が年間1,000円、合計年額4,000円です。
ただし、2014年から2023年までの10年間は防災費用を確保するため、市町村民税・道府県民税ともに500円ずつ引き上げられています。
ほかにも、株での配当金をはじめとした特定の所得が発生した場合はそれらも課税対象となります。
次のページでは、個人住民税の納税額の決定(住民税決定通知書)についてご紹介します。
