個人住民税の特別徴収における手続・納付の流れ
| 時期・項目 | 詳細 |
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入社時の個人住民税の特別徴収のための手続き 期限：翌月10日 |
■入社前も特別徴収であった場合 市区町村に「給与所得者異動届出書」を提出 ■入社前は普通徴収であった場合 市区町村に「特別徴収への切替申請書」を提出 |
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給与支払報告書の提出 期限：毎年1月31日 |
地方自治体に提出 (この資料を基に住民税額が算定される) |
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個人住民税額の決定 時期：概ね5～6月 |
地方自治体が算定して『住民税決定通知書』で通知 |
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納付 納期：原則⇒源泉徴収日の 翌月10日 特例⇒12月10日、 翌6月10日の 年2回 |
下記のいずれかの方法で納付 ・納入書を銀行窓口で支払い ・eLTAXで電子納付 (代理納付可能) |
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退職・異動時の個人住民税の特別徴収のための手続き 期限：翌月10日 |
市区町村に「給与所得者異動届出書」を提出 (退職後、特別徴収を継続する場合は新勤務先に連絡) |
個人住民税の特別徴収の流れは、上記のように、入社時の手続きから始まります。
この手続きは納税者ではなく、特別徴収を行う「特別徴収義務者」が行います。
特別徴収の個人住民税額は、毎年1月31日に特別徴収義務者が提出する給与支払報告書の情報を基に、各市区町村が算定し、概ね5~6月に、『住民税決定通知書』で通知してきます。
納税はこの金額に基づき、行います。
納付期限は、原則、源泉徴収時の翌月10日ですが、特例を利用することで、12月10日、翌6月10日の年2回とすることができます。
納付方法は、納入書での銀行窓口払いか、eLTAXでの電子納付です。
eLTAXでの電子納付は、税理士等の代理人が代理納付することも可能です。
納付は、都度手続きが必要になります。
また、対象者の退職・異動があった場合は、市区町村に「給与所得者異動届出書」を提出しなければなりません。
それに加えて、退職者が新たな勤務先で特別徴収を継続する場合は、新たな勤務先への連絡が必要です。
この手続きは納税者ではなく、特別徴収を行う「特別徴収義務者」が行います。
特別徴収の個人住民税額は、毎年1月31日に特別徴収義務者が提出する給与支払報告書の情報を基に、各市区町村が算定し、概ね5~6月に、『住民税決定通知書』で通知してきます。
納税はこの金額に基づき、行います。
納付期限は、原則、源泉徴収時の翌月10日ですが、特例を利用することで、12月10日、翌6月10日の年2回とすることができます。
納付方法は、納入書での銀行窓口払いか、eLTAXでの電子納付です。
eLTAXでの電子納付は、税理士等の代理人が代理納付することも可能です。
納付は、都度手続きが必要になります。
また、対象者の退職・異動があった場合は、市区町村に「給与所得者異動届出書」を提出しなければなりません。
それに加えて、退職者が新たな勤務先で特別徴収を継続する場合は、新たな勤務先への連絡が必要です。
次のページでは、入社時の個人住民税の特別徴収のための手続きをご紹介します。
