個人事業税の対象となる業種と税率


業種区分
業種区分
個人事業税は、上記の70の業種に該当しない場合、課税されません。

個人事業税の課税対象とならない業種としては、プログラマーや作曲家、通訳などが挙げられます。

ただし、どのような業界の仕事であっても、雇用形態によっては”第1種事業”の”請負業”と判断され、個人事業税が課税される可能性があります。

なお、委任契約で働いている場合、個人事業税は課税されませんので、ご安心下さい。

課される税率は、業種の区分によって異なります。

この業種は、確定申告書の"職業"欄を基に判断されます。
次のページでは、個人事業税額の計算方法について具体的にご紹介します。