会計仙人虎の巻

開業費とは、会社成立後営業開始時までに開業準備のために直接支出した費用のことを言います。具体的には、下記のような支出が挙げられます。

開業費は、原則として支出時に費用として計上します。

開業準備活動は通常の営業活動ではないため、開業費は原則として営業外費用として処理しますが、営業活動と密接であること及び実務上の便宜を考慮して、販売費及び一般管理費として処理することも認められています。

さらに、例外として繰延資産計上することも認められています。

繰延資産計上できる開業費の範囲については、会社設立から開業までに支出した一切の費用とする考え方もありますが、そのような支出にはその効果が将来にわたって発現することが明確でないものが含まれている可能性があります。

そのため、繰延資産として計上できる開業費は、開業準備のために直接支出したものに限定されています。

繰延資産に計上した開業費は、開業の時から5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法で償却します。この「開業の時」には、その営業の一部を開業したときも含みます。

開業費の償却費は、支出時に費用計上する場合と同様に、原則営業外費用に計上しますが、例外として販売費及び一般管理費に計上することも認められています。

(繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱い第3項(4))

なお、支出の効果が期待されなくなった繰延資産については、その未償却残高を一時に償却しなければなりません。(繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱い第3項(6))

開業費に適用した会計処理は、その後の開業費に対しても同一の会計処理を適用しなければなりません。

開業費を会計処理した年度の前事業年度に同じく開業費を会計処理している場合で、前年度と異なる会計処理を採用する場合は、原則として会計方針の変更として取り扱います。

ただし、支出内容に著しい変化がある場合には、新たな会計事実の発生として、会計方針の変更とせずに異なる会計方針を選択することができます。

この場合、異なる会計方針を採用した旨及び、同一の会計処理を採用した場合の想定値と比較した影響額、会計方針の変更として取り扱わなかった理由を追記情報として注記します。(繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱い第3項(7))

下記では、開業費を繰延資産として計上するケースの会計処理について、具体例を使用してご紹介します。

前提条件
A社はX1年4月1日に開業準備のための費用を総額10,000千円支出し、繰延資産に計上した。 ・開業費は5年間で月額均等償却する ・A社の決算日は3月31日

借方	貸方
開業費　10,000千円※1	現金　10,000千円※1

借方	貸方
開業費償却　2,000千円※2	開業費　2,000千円※2

借方	貸方
開業費償却　2,000千円※3	開業費　2,000千円※3

借方	貸方
開業費償却　2,000千円※4	開業費　2,000千円※4

借方	貸方
開業費償却　2,000千円※5	開業費　2,000千円※5

借方	貸方
開業費償却　2,000千円※6	開業費　2,000千円※6

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