会計仙人虎の巻

貸手における所有権移転外ファイナンス・リース取引は、その経済的実態からリース物件の割賦販売取引、又は、リース物件の購入資金の貸付とリース物件の販売を組み合わせた取引と同等とみなされ、取引から発生する債権をリース料によって回収するとして会計処理を行います。(企業会計基準第13号リース取引に関する会計基準13項
リース取引に関する会計基準の適用指針119・120項)

所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合、取引から発生する債権はリース料とリース物件の見積残存価額で回収します。リース料回収部分は金融商品的な性格を有し、見積残存価額部分は現物資産的な性格を有するため、当該債権は複合的な資産として“リース投資資産”の勘定科目で計上します。(企業会計基準第13号リース取引に関する会計基準40項
リース取引に関する会計基準の適用指針124項

リース投資資産の内、リース料の回収に相当する部分は金融商品と考えられるため、企業会計基準第 10 号｢金融商品に関する会計基準｣に定められた貸倒見積の対象資産となります。(企業会計基準第13号リース取引に関する会計基準41項

貸手の利益は、リース料総額と見積残存価額の合計からリース物件の購入価額を差し引いた差額となります。貸手はこの利益を受取利息相当額として取り扱い、貸手の計算利子率を使用した利息法によりリース期間にわたり各期へ配分します。(企業会計基準第13号リース取引に関する会計基準14項
リース取引に関する会計基準の適用指針63・125項)

ここで使用する貸手の計算利子率は、リース料総額等の割引現在価値がリース取得価額と一致するように逆算して算出します。(リース取引に関する会計基準の適用指針17項)

所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理としては、下記の3つの方法があります。

第1法～第3法のどの方法を採用するかは、リース取引の実態に応じて決定し、その後継続的に適用します。ただし、第1法と第2法は割賦販売取引と同一の会計処理であり、割賦販売取引において既に採用している方法がある場合、リース取引においても原則として同一の方法を採用しなればなりません。

いずれの方法を採用した場合でも、利益として各期に配分される受取利息相当額は、同額となります。(リース取引に関する会計基準の適用指針51・122・123項)

それぞれの方法の会計処理の概要は下記のようになります。
　

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(貸手/第1法)

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(貸手/第3法)