会計仙人虎の巻

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所有権移転ファイナンス・リース取引の会計処理(貸手/第2法)

貸手における所有権移転ファイナンス・リース取引は、その経済的実態からリース物件の割賦販売取引、又は、リース物件の購入資金の貸付取引と同等とみなされ、下記の3つの方法いずれかにより会計処理を行います。(企業会計基準第13号リース取引に関する会計基準13項
リース取引に関する会計基準の適用指針120・122項)
【貸手における所有権移転ファイナンス・リース取引の会計処理】

　　第1法：リース取引開始日に売上高と売上原価
　　　　を計上する方法

　　第2法：リース料受取時に売上高と売上原価を
　　　　計上する方法

　　第3法：売上高を計上せずに利息相当額を各期
　　　　へ配分する方法
第1法～第3法いずれの方法を採用したとしても、各会計期間に配分される利益の額は同一です。
所有権移転ファイナンス・リース取引貸手の会計処理の総論については下記のページをご参照ください。
所有権移転ファイナンス・リース取引の会計処理(貸手)
このページでは、所有権移転ファイナンス・リース取引貸手の会計処理の、第2法のリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法について、具体例を使用してご紹介します。(参考：リース取引に関する会計基準の適用指針【設例2-2】)
前提条件
A社は物件Xを下記の条件でB社へリースする契約を締結しました。

・リース期間終了後に物件XをA社から1,000千円で購入でき
　る選択権があり、B社はこれを行使予定
・解約不能リース期間3年
・物件Xの購入価額は25,000千円
・リース料年額10,000千円(受取は1年ごとに後払),
　リース料総額30,000千円
・リース物件の経済的耐用年数5年
・リース取引開始日はX1年4月1日
・A社の決算日は3月31日
【現在価値基準による判定】
(貸手の計算利子率の算定)
10,000千円÷(1+r)+10,000千円÷(1+r)^2+10,000千円÷(1+r)^3＋+1,000千円÷(1+r)^3=25,000千円
r=11.38%

(リース料総額の現在価値)
10,000千円÷(1+0.1138)+10,000千円÷(1+0.1138)^2+10,000千円÷(1+0.1138)^3＋+1,000千円÷(1+0.1138)^3=25,000千円
リース料総額の割引現在価値25,000千円÷現金販売価額25,000千円=100％≧90％

【経済的耐用年数基準による判定】
リース期間3年÷経済的耐用年数5年=60%＜75%

【リース取引の判定結果】
解約不能条件有のため、ノンキャンセラブルの要件を満たします。
経済的耐用年数基準では75%に満たないため要件を満たしませんが、現在価値基準が90%のためフルペイアウトの要件を満たします。
割安購入選択権があり、B社はこれを行使予定のため、所有権移転に該当します。
上記の判定結果により、当リース取引は所有権移転ファイナンス・リース取引に該当すると判定されます。
【A社の会計処理】
① X1年4月1日(リース取引開始日)
借方 貸方
リース債権　25,000千円※1 買掛金　25,000千円※1
※1物件Xの購入価額
リース物件の購入と同時に、その購入価額をリース債権として計上します。
② X2年3月31日(第1回リース料受取日&決算日)
借方 貸方
現金預金　10,000千円※2
売上原価　7,155千円※3 		売上高　10,000千円※2
リース債権　7,155千円※3
※2受取リース料
※3受取リース料10,000千円から、利息相当額(25,000千円
　　×11.38%＝2,845千円)を差し引いた額
回収したリース料は全額売上高に計上します。それと同時に、リース料の内元本返済相当額を売上原価に計上し、リース債権を減額します。売上高と売上原価の差額の利息相当額がその期間の利益として計上されます。
③ X3年3月31日(第2回リース料受取日&決算日)
借方 貸方
現金預金　10,000千円※2
売上原価　7,969千円※4 		売上高　10,000※2
リース債権　7,969※4
※2受取リース料
※4受取リース料10,000千円から、利息相当額((25,000
　　千円-7,155千円)×11.38%＝2,031千円)を差し引いた額
1回目回収日と同様の仕訳を計上します。
④ X4年3月31日(第3回リース料受取日&決算日)
借方 貸方
現金預金　10,000千円※2
売上原価　8,876千円※5 		売上高　10,000千円※2
リース債権　8,876千円※5
※2受取リース料
※5受取リース料10,000千円から、利息相当額((25,000
　　千円-7,155千円-7,969千円)×11.38%＝1,124千円)を
　　差し引いた額
2回目回収日と同様の仕訳を計上します。
⑤ X4年3月31日(割安購入権行使時)
借方 貸方
現金預金　1,000千円※6
売上原価　1,000千円※6 		売上高　1,000千円※6
リース債権　1,000千円※6
※6割安購入権行使価額
割安販売収入を収受し、売上として計上します。それと同時に、割安購入価額の内、元本返済相当額を売上原価に計上し、リース債権を減額します。これでリース債権が完済されます。割安販売においても、売上高と売上原価の差額の利息相当額がその期間の利益として計上されます。
次のページでは、所有権移転ファイナンス・リース取引貸手の会計処理の第3法について具体的にご紹介します。
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