オペレーティング・リース取引の会計処理(貸手)
「オペレーティング・リース取引」とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引を言います。(企業会計基準第13号リース取引に関する会計基準6項)
オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行います。(企業会計基準第13号リース取引に関する会計基準15項）
下記では、オペレーティング・リース取引の貸手の会計処理の具体例をご紹介します。
| 前提条件 |
|---|
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・リース会社A社は、Ｘ1年4月1日に、B社との物件Xの リース取引を開始した。 ・当該リース取引は、オペレーティング・リース取引に該当 する。 ・リース料は毎年3月末に10,000千円ずつ現金で受け取る 契約となっている ・契約リース期間は3年 ・A社の決算日は3月31日である |
① X1年4月1日：リース取引開始日
仕訳無し
賃貸借取引として会計処理するため、リース取引開始日には仕訳は発生しません。
なお、物件Xの取得と同時に取引を開始している場合には、当該物件の取得に関する会計処理が行われます。
② X2年3月31日：第1回リース料支払日
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金預金 10,000千円 | 受取リース料 10,000千円 |
受取リース料をそのまま収益計上します。リース期間と会計期間が一致していない場合は、未経過分を経過勘定で処理します。2回目のリース料受取日以降も解約まで同様の仕訳処理を行います。
次のページでは、オペレーティング・リース取引の借手における注記についてご紹介します。
