会計仙人虎の巻

借手におけるリース取引開始時のリース資産及びリース債務の計上額は原則として、リース総額から利息相当額を控除して算定するとされています。

ここで控除された利息相当額は、リース期間にわたって利息法により各期に費用配分されます。(企業会計基準第13号リース取引に関する会計基準11項
リース取引に関する会計基準の適用指針23・24・38・39・106・107項)

リース取引は最終的に、各期の支払リース料からリース債務返済分として計上される金額の合計でリース債務が完済されるように会計処理しなければなりません。そのため、リース取引開始時における利息相当額とリース期間にわたって計上される利息相当額は同一の計算利子率を使用して算定します。

一方で、リース資産及びリース債務の計上額は、リース取引に関する会計基準の適用指針において、リース取引が置かれている状況に応じて、下記の3つの中から適用される旨が明示されています。

そのため、実務的にはリース資産及びリース債務の計上額が先に決定し、リース料総額の割引現在価値がリース資産及びリース債務の計上額と一致するように計算利子率を算定するという流れになります。

リース資産とリース債務の計上額について、上記3つの選択肢のいずれが適用されるかは、リース物件の貸手の現金購入価額が明らかな場合とそうでない場合で異なり、それぞれ下記のように定められています。(リース取引に関する会計基準の適用指針22・37項)

この時使用される"リース料総額等の割引現在"を算定する際に用いる割引率は、現在価値基準で算定する割引現在を計算する際に用いる計算利子率と同様です。

具体的には、借手が貸手の計算利子率を知りえる場合は、当該貸手の計算利子率を、知りえない場合は借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率を使用します。（リース取引に関する会計基準の適用指針17・22・37項）

上記のルールでリース資産・リース債務の計上額が決定したら、その後の利息分を算定する計算利子率については、リース料総額等の割引現在価値が計上されたリース資産・負債の金額と一致するように選択されます。具体的には、下記のような組み合わせとなります。（リース取引に関する会計基準の適用指針24・39項）

次ページ
ファイナンス・リース取引の借手における
割引現在価値算定時の将来キャッシュ・フロー

前ページ
所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理(借手)