債務保証及び保証類似行為の
会計処理
債務保証及び保証類似行為の会計処理は、履行請求を受けているか、債務保証による損失の発生の可能性の高さ、その損失額を合理的に見積り可能かにより異なります。
具体的には、債務保証の履行による損失発生の可能性が低い場合は、その債務保証の金額・種類・保証先を注記します。
債務保証の履行による損失発生の可能性がある程度予想されるが高いわけではない場合は、債務保証の金額・種類・保証先に加えて、損失発生の可能性がある程度予想される旨、及び、主たる債務者の財政状態等、現状を適切に説明するために必要な情報についても注記します。
履行請求は受けていないが債務保証の履行による損失発生の可能背が高く、その損失額の合理的な見積りが可能な場合は、その損失見込み額を債務保証引当金に計上し、損失を計上します。
それに対して、履行請求は受けていないが債務保証の履行による損失発生の可能性が高く、その損失額の合理的な見積りが不可能な場合は、債務保証の金額・種類・保証先、損失発生の可能性が高いが金額の見積もりが不可能である旨、見積りが不可能な理由、及び主たる主たる債務者の財政状態等、現状を適切に説明するために必要な情報を注記します。
ただし、損失発生の可能性が高く、その損失額の見積りが不可能な場合は、極めて限られたケースと考えられますので、実務上では損失発生の可能性が高い場合は、必要額を債務保証引当金に計上することになります。
また、実際に債務保証について履行請求を受けた場合は、負担すべき債務額を未払金等にに計上し、同時に主たる債務者に請求すべき求償債権の金額を未収入金等に計上します。
ここで計上した未収入金等のうち、回収不能見込額については、未収入金から直接控除するか貸倒引当金に計上する方法で、損失として計上します。
具体的には、債務保証の履行による損失発生の可能性が低い場合は、その債務保証の金額・種類・保証先を注記します。
債務保証の履行による損失発生の可能性がある程度予想されるが高いわけではない場合は、債務保証の金額・種類・保証先に加えて、損失発生の可能性がある程度予想される旨、及び、主たる債務者の財政状態等、現状を適切に説明するために必要な情報についても注記します。
履行請求は受けていないが債務保証の履行による損失発生の可能背が高く、その損失額の合理的な見積りが可能な場合は、その損失見込み額を債務保証引当金に計上し、損失を計上します。
それに対して、履行請求は受けていないが債務保証の履行による損失発生の可能性が高く、その損失額の合理的な見積りが不可能な場合は、債務保証の金額・種類・保証先、損失発生の可能性が高いが金額の見積もりが不可能である旨、見積りが不可能な理由、及び主たる主たる債務者の財政状態等、現状を適切に説明するために必要な情報を注記します。
ただし、損失発生の可能性が高く、その損失額の見積りが不可能な場合は、極めて限られたケースと考えられますので、実務上では損失発生の可能性が高い場合は、必要額を債務保証引当金に計上することになります。
また、実際に債務保証について履行請求を受けた場合は、負担すべき債務額を未払金等にに計上し、同時に主たる債務者に請求すべき求償債権の金額を未収入金等に計上します。
ここで計上した未収入金等のうち、回収不能見込額については、未収入金から直接控除するか貸倒引当金に計上する方法で、損失として計上します。
【債務保証及び保証類似行為の会計処理】
損失発生の可能性 | 損失額見積可能 | 損失額見積不可能 |
---|---|---|
低い |
下記を注記
①債務保証の種類 ②債務保証の金額 ③債務保証の保証先 |
|
ある程度 予想される |
下記を注記
①債務保証の種類 ②債務保証の金額 ③債務保証の保証先 ④損失発生の可能性がある程度予想 される旨 ⑤主たる債務者の財政状態等現状を適切 に説明するために必要な情報 |
|
高い (履行請求は受けていない) |
債務保証損失引当金を計上 |
下記を注記
①債務保証の種類 ②債務保証の金額 ③債務保証の保証先 ④損失発生の可能性 が高い旨 ⑤金額の見積もりが 不可能である旨 ⑥不可能な理由 ⑦主たる債務者の 財政状態等現状を 適切 に説明するた めに必要な情報 |
高い (履行請求を受けた) |
負担すべき債務額 ⇒未払金等にに計上 請求すべき求償債権 ⇒未収入金等に計上 未収入金等のうち、回収不能見込額 ⇒損失計上 (未収入金から直接控除or貸倒引当金計上) |
(債務保証及び保証類似行為の会計基準及び表示に関する監査上の取扱い第4項(1)(3)(4)③④
財務諸表等規則第58条
財務諸表等規則取扱要領第146・147条)
財務諸表等規則第58条
財務諸表等規則取扱要領第146・147条)
次のページでは、債務保証及び保証類似行為の損失発生の可能性が低い場合の注記について具体的にご紹介します。