会計仙人虎の巻

解約時に返還が見込まれる敷金は、預入時に取得原価で、投資その他の資産の区分に『敷金』や『差入保証金』等の勘定科目をもって資産計上します。

預入から返還までの間は、基本的には、その取得価額のまま据え置きます。

ただし、賃貸人の支払能力から回収不能と見込まれる金額がある場合には貸倒引当金を設定しなければなりません。

敷金の返還時には、返還された金銭等と相殺して敷金の資産勘定をマイナスしますが、想定外の原状回復費用等が発生し、差引かれた場合は、修繕費等の勘定科目で費用計上します。

預入れた敷金の内、賃借契約において返還されないことが明示されている部分については、賃借期間にわたって定額法で償却します。

そのため、預託時においては返還が予定されている敷金と同様に取得原価で資産計上しますが、勘定科目については『敷金』勘定ではなく『長期前払費用』勘定等を使用します。

各期における償却額は、『支払手数料』等の勘定科目を使用して、費用計上します。

預入れた敷金の内、退去時に原状回復義務にあてられ最終的に回収が見込めない部分がある場合は、原則として、合理的に見積もった原状回復費用見込額に対して資産除去債務を計上しなければなりません。

ただし、簡便法として、契約時に敷金を一旦全額資産計上し、その敷金の内、回収が見込めないと認められる金額について、平均的な入居期間などの合理的な償却期間で各期に費用計上し、その反対勘定で資産計上した敷金を減額する方法も認められています。

【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第133・309項
資産除去債務に関する会計基準の適用指針第9・27項・〔設例6〕

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